CORA/ PIXTA(ピクスタ)
農業での減価償却費の計算方法は？ 税負担を軽減できる制度についても解説
農業収入の会計処理は、一般企業とは異なる点が多く、農機具や設備の減価償却処理にも注意が必要です。本記事では、減価償却の基本的な処理方法を紹介し、税負担や減価償却費を軽減できる「農業経営基盤強化準備金制度」についても解説します。
農業用機械・設備の減価償却費を計算する方法
CORA / PIXTA(ピクスタ)
減価償却とは、複式簿記における会計処理方法の1つです。1年以上にわたって使用する機械や設備などの高額な固定資産について、耐用年数に応じて取得価格を分割し、経費に計上します。
農業における固定資産については、一般的な会計処理とは別に定められているので、帳簿の前に必ず、農業用の設備や農機具などの減価償却方法を確認しましょう。
農業用機械・設備の耐用年数は？
農業経営では、取得金額が10万円を超え、使用可能期間が1年以上にわたる農機具や設備を固定資産とし、減価償却処理を行います。
固定資産には農業用の機械や車両、設備、構築物（ビニールハウスや果樹棚など）、果樹などの植物が含まれ、それぞれ法定耐用年数が定められています。
tsukat / PIXTA(ピクスタ)
農業用機械・装置は
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。