農家の収入や支出は栽培する作物によって異なります。また、収入源が1つの作物とは限りません。

例えば水稲農家であっても、米の生産以外に、水稲栽培の農閑期を利用してほかの作物を栽培している農家や、農業以外の仕事で収入を得ている農家は多く存在します。

これらを踏まえたうえで、農業収入の1つの目安となる「2022年農業経営体の経営収支」の調査結果は以下となります。

・個人経営体における1経営体当たりの農業所得
農業粗収益770.1万円－農業経営費667.0万円＝103.1万円

所得が103.1万円では、たとえ単身世帯であっても、農業で十分な収入を得るのは困難だと感じるかもしれません。

しかしこの数値には、農業だけで収入を得ている農家だけでなく、農業以外の仕事を持っている農家や、年金を受給しながら農業に取り組んでいる農家も含まれます。

次に、個人経営体の中で、主な所得が農業所得となっている「主業経営体」に絞った場合の統計を見てみます。

・主業経営体における1経営体当たりの農業所得
農業粗収益2035.9万円 － 農業経営費1673.0万円 ＝ 362.9万円

農業を主業とすることで、ある程度の収入が見込めることがわかるかと思います。

出典：農林水産省「農業経営統計調査｜令和4元年営農類型別経営統計｜経営形態別経営統計｜個人経営体」

出典：農林水産省「農業経営統計調査 ｜令和4年営農類型別経営統計」

次に、個人経営体の収入や収支の特徴を、水稲、露地野菜、施設野菜、果樹など、営農類型別に説明します。

水田作

水田作の収支は、地域や作付け面積によって変わります。
・水田作の個人経営体1経営体当たりの農業所得（全国）
農業粗収益301.7万円－農業経営費304.7万円＝-3.0万円

水田作は収入につながりにくいように見えます。しかし、これは準主業的経営体や副業的経営体、5ha以下の小規模な水田作を含めた数値です。

主業経営体のみに絞ると所得は以下のようになります。

・水田作の主業経営体に限った場合の農業所得（全国）
農業粗収益1,384.3万円－農業経営費1,186.1万円＝198.2万円

さらに、規模が大きくなるほど農業所得は増加します。20.0ha以上の面積を所有している農家では、以下のように収入も増えます。

・水田作の主業経営体、作付延べ面積20.0ha以上（全国）
農業粗収益3,983.1万円－農業経営費3,138.0万円＝845.1万円

大規模であるほど農業所得は増加するようです。

また、水稲作の所得は、地域によっても大きく差があり、東海地方より西側の水田作は平均所得がマイナス傾向であるのに対し、東北や北陸では平均的に高い傾向にあります。中でも群を抜いて高所得となっているのは、大規模経営が多い北海道です。

露地野菜作

露地野菜作の準主業経営体や副業的経営体を含む平均所得は以下の通りです。

・露地野菜作における個人経営体1経営体当たりの農業所得（全国）
農業粗収益1,165.2万円－農業経営費946.9万円＝218.3万円

また参考までに、作物別の収入目安として品目別経営統計（2007年）を紹介します。

出典：農林水産省「品目別経営統計（2007年）」よりminorasu編集部作成

この数値は10a当たりのもので、規模が大きければそれだけ粗収益は増加します。また、栽培期間の短い葉茎菜類であれば、年間で数回のサイクルで植え付けたり、他の作物と輪作したりできるため、それらを合算したものが年間所得となります。

施設野菜作

準主業経営体や副業的経営体を含めた所得は以下の通りです。
・ビニールハウスなど施設野菜作における個人経営体1経営体当たりの農業所得（全国）
農業粗収益1,796.5万円－農業経営費1,465.2万円＝331.3万円

2007年の品目別経営統計を見てみます。

出典：農林水産省「品目別経営統計（2007年）」よりminorasu編集部作成

果樹作

準主業経営体や副業的経営体が含まれた所得は以下の通りです。

・果樹作における個人経営体1経営体当たりの農業所得（全国）
農業粗収益793.0万円－農業経営費578.1万円＝214.9万円

出典：農林水産省「品目別経営統計（2007年）」よりminorasu編集部作成

まとまった収入を得るには、広い土地で収量を増やすほか、繁忙期の競合しない作物を並行して栽培するとよいでしょう。

一つひとつの収入が大きなものでなくても、複数の作物を効率よく組み合わせて栽培していくのが農業のおもしろみです。どの作物をメインとするか、どの作物と組み合わせると効率よく収入が得られるのかといった施策も、農家の腕の見せどころといえるでしょう。

出典：農林水産省「農業経営統計調査 令和４年営農類型別経営統計」

マハロ/PIXTA(ピクスタ)

農業収入だけで生活していけるかどうかをシミュレーションするには、まず生活にいくらかかるかを算出しなければなりません。農業を営んでいくには、生活に必要な費用のほかに、作物生産にかかる費用が必要です。

総務省による家計調査（2023年）では、単身世帯の消費支出平均は1ヵ月16.7万円程度と報告されています。このデータを基に16.7万円×12ヵ月で、1人ならば年間約200万円で生活できると仮定します。

次に、水田作で農業を始める場合の平均的な費用を見てると、個人経営体の米生産費は10a当たり12.9万円です。「営農類型別農業経営収支」の平均値から経営規模を221aと仮定すると、
12.9万円/10a×22.1で、生産費は全体で285万円ほどかかると推定できます。

出典：農林水産省「農業経営統計調査 令和4年産米生産費（個別経営）」

つまり単身世帯の場合、200万円＋285万円＝485万円の農業収入があれば生活していけると考えられます。2人以上の世帯では消費支出額が増えるため、将来展望も含めたうえで必要な生活費を明確にしておきましょう。

なお、前述した通り、作物生産にかかる経費は、露地野菜か、施設野菜かといった営農形態や作物により、大きく変わります。さらに、寒冷地であれば霜よけなどの寒さ対策、風の強い地域では防風対策が必要になるなど、地域的・気候的な要素によっても左右されます。

新規就農する際には、めざす営農形態にかかる基本的な費用を詳しく割り出し、その地域特有の設備が必要かどうかを事前に調べてください。

cba /PIXTA(ピクスタ)

農業は、経営が軌道に乗って安定的な収入を得られるまでに数年かかります。うまく軌道に乗せることができても、気候や市場動向により収入が不安定になる場合も考えられます。

新規参入後、どのような点に注意すれば安定した農業経営ができるのか、押さえておきたいポイントを解説します。

指定野菜など、高需要かつ価格が安定した作物を選ぶ

日本では、野菜価格安定制度に基づいた14品目の野菜を「指定野菜」としています。これは、特に消費量が多い野菜として国が定めたものです。

2024年現在、指定野菜はキャベツ、きゅうり、里芋、大根、玉ねぎ、トマト、ナス、ニンジン、ネギ、白菜、ジャガイモ、ピーマン、ほうれん草、レタスの計14品目です。2026年にはブロッコリーが指定野菜に加わります。

指定野菜を栽培する季節ごとの優良産地は「指定産地」として定められています。指定産地で指定野菜の価格が基準値を下回った場合には、平均価格を基準に差額の最大90％が補てんされます。

補償を受けるためには、農協などの登録出荷団体に所属して野菜の出荷を行うか、既定の規模を満たした生産者が直接登録して負担金を納入する方法があります。

まずは農業を営んでいる地域が指定産地になっているか確認してみてください。

▼「指定野菜」の概要や導入メリットは以下の記事をご覧ください。

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指定野菜とは？ ブロッコリー追加で注目の「野菜指定産地制度」と農家の視点から見る課題

出典：農林水産省「野菜生産出荷安定法」所収「野菜指定産地一覧」

就農時には補助金や支援制度を最大限活用

青年等就農計画制度など、就農時の生活、資金の確保を支援する制度が複数用意されています。これらの制度を最大限に活用すれば、自己資金の負担を減らしながら就農できるでしょう。

青年等就農計画制度では、条件を満たした就農者が「青年等就農計画」を作成し、市町村に提出したのち、認定されれば認定新規就農者となります。

認定新規就農者になると、就農時のさまざまな問題に対して市町村のサポートが受けられるようになります。資金援助や投資、融資、農地集積など、安定した経営に必要な措置を集中的に受けられるのはとても心強いものです。

まずは認定をめざして準備を進めていきましょう。

▼新規就農者への支援制度については以下の記事をご覧ください。

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【2021最新】新規就農者支援の制度一覧！農業経営に補助金を活用しよう

農業収入保険など、保険・共済制度への加入を検討する

野菜価格安定制度には、産地や品目、出荷団体といった指定があります。しかし、農業収入保険は、複雑な条件に縛られることなく、野菜価格安定制度とほぼ同じ内容の補償を受けられます。

加入の条件は「青色申告を行っている農業者」で、それ以外の条件はありません。自然災害や価格下落、怪我や病気による収量低下などが原因となり、収入が大幅に減少した場合の備えとして加入しておくのも有効です。

▼農業収入保険や共済については以下の記事をご覧ください。

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農業の保険や共済にはどのようなものがある？公的・民間の事例を紹介

mits /PIXTA(ピクスタ)

農業収入で生計を立てるという目標があるのなら、はじめから農家として独立する以外に「農業法人へ就職する」という方法もあります。

この方法を選択肢として加えておけば、農業に携わりつつ会社員としての安定した収入や福利厚生も担保できます。また、農業のノウハウを身に付けて人脈を作り、独立をめざすことも可能です。

就職できる農業法人を探すなら、希望する地域のハローワークに問い合わせるほか、以下のホームページで情報を取得しましょう。

全国新規就農相談センター「農業をはじめる.jp」
株式会社シンクロ・フード「農業ジョブ」


サポートや補助金の充実もあり、新規就農のハードルは以前と比べて下がっています。収入への不安が解消されるようになり、安心して農業に取り組める環境も整ってきました。効率的な営農プランを実現させるために、補助金などを活用しながら安定的な高収入をめざしましょう。