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作付け面積1000ha超、日本有数の農業法人が実践する土地利用型農業と複合経営モデル
岩手県北上市の株式会社西部開発農産は、転作作業の受託組織から発展し、現在は年商5億3,000万円規模を誇る農業法人です。農地の分散化や基盤整備の遅れといった地域課題に対して、大規模化による効率的な営農体制の確立をめざし、毎年20haペースで規模を拡大して、現在の管理面積は940ha、作付面積は日本最大級の1,148haに達しています。代表取締役の照井勝也さんに、大規模な複合経営における作物選択の判断基準と収益確保の戦略について伺いました。
出典：minorasu編集部作成
株式会社西部開発農産 代表取締役 照井勝也（てるい・かつや）さんのプロフィール
画像提供：株式会社西部開発農産
父・照井耕一さんが1986年に創業した株式会社西部開発農産の2代目として、1993年に入社。生産業務に携わりながら経営の基礎を学び、2012年に代表取締役に就任しました。
就任後は、水田作物を基幹としながら、きたかみ牛270頭の一貫経営、6次産業化による加工品の製造販売、農業機械整備部門の確立など、経営の多角化を積極的に推進。現在では役員4名、正社員55名、パート50名の計110名体制で経営を展開しています。
地域の農地を守る受託組織から法人化へ
父の耕一さんは、もともとは米を作る個人農家でした。そのあと、法人化するきっかけとなったのが1960年代半ばからの減反政策です。
この政策により、地域の水田農業は大きな転換点を迎えていました。転
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