現在の日本は世界でも有数の少子高齢社会であり、多くの産業・業種において労働力不足が深刻化しています。中でも農業は少子高齢化の影響を受けやすく、そのうえ後継者不足と新規就農者の減少も相まって、人手不足が一段と深刻さを増しています。

この問題に対策を講じることは急務といえます。まずは現状を正しく把握し、問題の原因を探ってみましょう。

農業人口と新規就農者数の推移に見る、「高齢化」と「労働力不足」

農林水産省の統計をもとに、農業における人口推移を見てみましょう。

国内の農業就業人口は、2010年の約260万人から、2019年の約168万人へと、9年間でおよそ92万人も減少しています。

出典：農林水産省「農業センサス」「農業構造動態調査」よりminorasu編集部作成

また、農業就業人口のうち65歳以上が占める割合は、69.6%（2020年）から71.7%（2024年）へと上昇しており確実に高齢化が進んでいます。

出典：農林水産省「農業労働力に関する統計 農業就業人口及び基幹的農業従事者数」よりminorasu編集部作成

新規就農者数は、2015年が約65,000人ですが2023年は43,500人と、8年で30%以上も減少しています。

出典：農林水産省「農業労働力に関する統計 農業就業人口及び基幹的農業従事者数」よりminorasu編集部作成

こうしたデータを分析すると、農業就業人口が減少を続け、高齢化が進行しているうえに、新規就農者が定着しないという国内の現状が浮かび上がってきます。

農業の人手不足は、新たな担い手の確保が難しく、就農しても離職につながりやすいという構造的な課題が背景にあります。

農林水産省の調査によると、就農理由で多いものは「自ら経営の采配を振れる（52％）」、「農業が好き（36％）」という回答がある一方で、新規参入者の主な課題として農地の確保や資金の確保、営農技術の習得の3つが挙げられています。

収入の不安定さも深刻で、経営開始6年目において、上位3割の平均売上は約2,000万円である一方、下位3割の売上は200万円未満だと判明しています。

出典：農林水産省「新規就農の促進」所収「新規就農者の確保について」

さらに、就農したとしても、離職してしまう人が多く農業人口が増えないことも問題視されています。

5年以内に就農したものの離職した人数は合計で約13.5万人と、1年当たりで約27,000人が離職してしまっています。離職理由として多いのが「収入の少なさ」や「労働条件の悪さ」で、雇用形態（正規・非正規）・性別ごとに見ても、これらを挙げた人は2〜3割にのぼります。

出典：農林水産政策研究所「農業・農村構造プロジェクト【労働力不足解消分析】研究資料」所収「農業雇用者における就業異動の特徴」

これらの調査結果から読み取れることは、ビジネスとしての農業に期待を抱いて就農したものの、想像よりも重労働であったこと、その割に受け取る報酬が少ないことが、農業をあきらめることにつながっているという現実です。

この期待と現実とのギャップが、そのまま農業全体のイメージとして広がってしまい、さらに深刻な後継者不足と、新規就農者の減少として表れているともいえるでしょう。

Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)

高齢化や労働力不足という深刻な農業情勢を踏まえて、今後、人手不足を解消するために必要な対策・取り組みを大きく4つに分けて解説します。

解決策1：就労環境や労働条件の改善

新規就農者を定着させるためには、働き手が安心できる就労環境を整える必要があります。そのためには就業規則を定めて、遵守することが大切です。

就業規則と労働契約については、厚生労働省と農林水産省が共同で手引書を発行しています。これらを参考にしながら、農家も経営体としての規約を設けるべきでしょう。

出典：「農業版労務管理のすすめ～職業として選ばれる農業へ～2020年3月版」

具体的には、勤務時間や給与規定を明確にすることと、法律に従って社会保険や有給休暇を適用すること、また生活習慣に合わせて、柔軟な労働環境が提供できるような働き方改革への取り組みを行うことが必要です。

もう1つ重要なポイントは、職場環境を整えることです。トイレなどの衛生環境の改善は必須で、高温期や寒冷期の対策として温熱環境の改善も考えなければなりません。

農家にとっては、繁忙期の人手不足も大きな問題です。人手不足は、作業従事者一人ひとりの負担増加に直結します。その対策として季節限定雇用をとり入れている事例もあります。

今後は農業の場でも、社会の一般的な職場と同様の就労環境を整えて、誰もが安心して働き続けられる体制を創出しなければなりません。

解決策2：スマート農業の推進による省力化・効率化

今後の農業を大きく変える可能性があるのが、IT化によるスマート農業への転換です。現在すでに自動航行ドローンによる農薬散布など、スマート農業への取り組みは始まっています。

ほ場での作業管理に関しても、クラウドシステムを活用し、農業用機械と連動させて作業を効率化するしくみが実用化されています。将来は農業用ロボットの導入により、さらに省力化が進むことも考えられます。

ほかにも、ハウス栽培で施設内環境を一括管理できるシステムが運用されています。こうした最新技術を活用したスマート農業も、人手不足の解消に大いに貢献するでしょう。

解決策3：外国人技能実習生の積極採用

人手不足の解決策としては、外国人技能実習生を積極的に採用することも有効です。実際に農業分野での外国人労働者数は、2019年の30,754人から、2023年には54,032人にまで増加しており、そのうち特定技能実習生は約44%となっています。

出典：農林水産省「農業分野の外国人材の受け入れ・人手不足の状況（令和6年12月）」

農業分野における外国人技能実習生の在留資格は「技能実習1号ロ」（1年目）、「技能実習2号ロ」（2、3年目）、「技能実習3号ロ」（4、5年目）と区分されます。技能実習期間は最長5年間です。

それぞれの期間における活動内容としては、1号は技能を「修得」するための活動、2号は習得した技能を「習熟」するための活動、3号は習熟した技能を「熟達」するための活動となります。1号から2号、3号へと移行する際に試験を受け、段階的にステップアップします。

農業分野における外国人技能実習生の日本側の受け入れには、受け入れを行う「監理団体」（例えば農業協同組合など）と技能実習を実施する「実習実施者」（例えば農業協同組合の法人・個人の組合員など）が関わります。

各実習実施者の役割（義務）としては、常勤の技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の配置、技能実習計画や技能実習日誌の作成、技能実習生への賃金を日本人と同等額以上とし、技能の習熟に応じて金額を上げる、実施状況報告書の提出（毎年）などが挙げられます。

外国人技能実習生に対しても日本人と同様に、最低賃金の保証や労働時間の管理など、適切な就労環境を整える必要があることに留意しましょう。なお、優良な実習実施者には、実習生の受け入れ期間の延長や人数の増員が認められます。

出典：一般社団法人全国農業会議所「農業分野における外国人技能実習制度の概要」

解決策4：「通勤農業」という方策も

若者の農業離れが進んでいる背景として、都市型の生活を送っており現在の生活スタイルを変えたくないという事情が垣間見えます。この問題への解決が期待できるものとして、「通勤農業」という方策があります。

一例として、仙台市在住のある農家は、市内在住のまま郊外の農地で作物を栽培しています。月に12万円の青年就農支援資金を活用しながら、同じく市内の農家のもとで2年間研修を受け、その後親から200万円を借りて農家として独立しました。


出典：公益社団法人　みやざき農業振興公社「私の新規就農　自立へのステップ」

この事例からは、まとまった資金がなくても農業を始めることができ、しかも自宅から離れずに仕事ができるという、新しい就農のあり方が見えてきます。

若者が現在の生活スタイルを維持しながら、通勤農業や休日だけのスポット農業に従事することも、今後は十分可能になるかもしれません。

日本の農業分野では慢性的な人手不足が起こっており、高齢化も進んでいるため、若者の就農を増やすことが喫緊の課題です。

その解決策として、就労環境の整備や、外国人技能実習生の採用、ITの導入による農業の効率化などが挙げられ、さらに「通勤農業」という新しい就農の形もみえてきました。農業が魅力的な職業として再認識されることが、農業人口の増加につながるのではないでしょうか。