品質の高いの作物を生産・出荷しても、それが消費者にうまく伝わらなければ、高い価格でも指名買いされるブランディングにはつながりません。

知名度をあげる方法はさまざまなものがありますが、メディアに取り上げられるような賞の受賞をめざすのも選択肢の1つです。

この記事では農業に関する賞の中でも反響の大きいことで知られる日本農業賞の概要や過去の受賞者の取り組みを紹介します。

とランチ / PIXTA(ピクスタ)

日本農業賞は、日本放送協会（以下、NHK）と全国農業協同組合中央会、都道府県農業協同組合中央会が主体となって開催しています。後援には農林水産省や都道府県が参加しているように公的な色合いが強く、日本の農業界では有数の知名度を誇る表彰です。

表彰されるのは意欲的に農業経営や技術改善に取り組み、地域の活性化にも貢献している農家や、食・農関連で先進的な取り組みをしている個人および団体です。

部門は、経営形態によって「個別経営の部」「集団組織の部」「食の架け橋の部」の3つに分かれており、最高の栄誉である日本農業賞大賞は3部門合計で7者に授与されます。

受賞者にはそれぞれ賞状と副賞が贈られますが、それ以上の魅力として挙げられるのが報道によるプロモーション効果です。

日本農業賞の結果は主催しているNHKやJAグループのメディアなどから発信されるため、受賞すれば自園の作物や農産物の魅力を多くの人に伝えることができ、知名度やブランド力の向上につながります。

受賞者の農産物を使ったレシピなどが「ふる食」のイベントやNHKの番組で紹介される
出典：ソーシャルワイヤー株式会社（「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会、「ふるさとの食 にっぽんの食」各都道府県実行委員会 ニュースリリース 2021年3月9日）

それぞれの部門の概要は以下の通りです。

個別経営の部・集団組織の部

主に作物を栽培している個人や法人が対象となるのが、「個別経営の部」と「集団組織の部」です。

「個別経営の部」は「経営・技術にすぐれ､地域社会の支持と共感を得ている個別経営」、「集団組織の部」は「意欲的で創造力があり他を啓発するにふさわしい集団組織」が表彰されます。

審査の流れはどちらも同じで、まずは書類審査と現地調査によって都道府県の代表が個別・集団それぞれ1つずつ選出され、全国的な審査に進みます。

主な審査基準は「立地条件を生かした合理的､ 安定的な経営である」「市場動向を的確にとらえ､ 消費者のニーズに応える農業を行なっている」「農業を通じて地域社会の活性化に貢献している」などです。

表彰される数は、個別・集団それぞれで日本農業賞大賞3点、特別賞1点と決まっています。また、大賞には及ばないものの、優れた取り組みを行った農家を称えるための優秀賞も若干選ばれます（近年は3～4ほど選定されることが多い）。

食の架け橋の部

主に作物を栽培する農家が選ばれる「個別経営の部」「集団組織の部」に対し、「食の架け橋の部」は「農業者又は農業者が主体的に関わっている団体等」が選考対象です。

つまり、農業者が関わっていれば加工品などを扱う法人も選考対象に含まれます。

審査の流れは「個別経営の部」「集団組織の部」と若干異なり、「食の架け橋の部」には都道府県レベルでの審査はありません。

学識経験者や消費者代表などからなる8人の委員による全国審査のみが実施され、日本農業賞大賞1点、特別賞・優秀賞・奨励賞がそれぞれ若干選定されます。

審査の基準は「農業者と消費者が食と農に対する理解を深め、それを守り育てようという、積極的な活動である」「その活動が豊かな地域社会やゆとりある暮らしを作り出すために寄与している」などです。

名称のとおり、農業者と消費者を結びつける活動を行う団体等に与えられる栄誉となっています。

2022年1月31日、JA全中とNHKは第51回日本農業賞の受賞者を発表しました。授賞式は2022年2月27日に開催される予定です。

個別経営の部

第51回 日本農業賞「個別経営の部」受賞者
出典：日本農業新聞 2022年2月1日「日本農業賞　大賞に７個人・団体」よりminorasu編集部作成

大賞：
農業法人 深作農園
有限会社 岡元農場
有限会社吉野ジーピーファーム

特別賞：
奥田園芸

集団組織の部

第51回 日本農業賞「集団組織の部」受賞者
出典：日本農業新聞 2022年2月1日「日本農業賞　大賞に７個人・団体」よりminorasu編集部作成

大賞：
JA伊豆の国 イチゴ委員会
JA京都にのくに　万願寺甘とう部会協議会
JA晴れの国岡山 船穂町ぶどう部会

特別賞：
JAあいち海部 あまイチゴ組合

食の架け橋部

第51回 日本農業賞「食の架け橋の部」受賞者
出典：日本農業新聞 2022年2月1日「日本農業賞　大賞に７個人・団体」よりminorasu編集部作成

大賞：
株式会社 パストラル

特別賞：
農事組合法人ながさき南部生産組合

日本農業賞を受賞すればメディアで報道され、大きな広告効果が期待できます。しかし、農業の現場では多くの農家が工夫を凝らした取り組みを続けているため、実際に受賞するのは簡単なことではありません。

ここからは直近の表彰である2021年1月29日に発表された第50回日本農業賞大賞の受賞者をそれぞれの部門別に紹介していきます。日本農業賞大賞への応募を検討している人は参考にしてください。

個別経営の部

第50回 日本農業賞 大賞・特別賞 受賞者
出典：JA全中「JAグループサイト」内「第50回 日本（にっぽん）農業賞受賞者」よりminorasu編集部作成

農事組合法人 仙台イーストカントリー

宮城県仙台市の「農事組合法人仙台イーストカントリー」は、2011年に起きた東日本大震災によって壊滅的な被害を受けながら、見事な復活を遂げたことが評価され、第50回の日本農業賞大賞を受賞しました。

もともと同法人は、2008年に仙台市内でもいち早く法人化を成し遂げ、集落90戸の水田60haを集積して稲作や水田転作を行う地域のリーダー的存在でした。

震災によって農業用機械や施設の大半が流出し、経営面積の3分の2が浸水するなど甚大な損失を被ったことで、理事の中には法人を一度解散するべきではないかという意見もありました。

しかし、代表理事の佐々木さんは地権者90戸から農地を預かっている責任の重さから、経営再開を決意しました。

水田に残された大量のがれきの撤去から始め、震災から2カ月半後の2011年5月には早くも16haで田植えを行い、営農再開の第一歩を踏み出します。

現在では、震災前を超える73haの農地を集約し経営は再び軌道に乗り始めました。水稲では直播栽培と多品種栽培の双方のメリットを活かす効率的な収穫体系を確立しています。

さらに、震災で職を失った女性を雇用するためにおにぎりをメインにしたレストランの経営や後継者育成にも積極的に取り組むなど、地域のリーダーとして震災前と変わらず、地元農業をけん引しています。

農事組合法人仙台イーストカントリー　ホームぺージ

2021年3月のふる食特別イベントでは、仙台イーストカントリーの産品を使った「白玉いちごラテ」「米粉カレー」がでテイクアウト販売された
出典：ソーシャルワイヤー株式会社（「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会、「ふるさとの食 にっぽんの食」各都道府県実行委員会 ニュースリリース 2021年3月9日）

有限会社あぐりサービス

愛知県知多郡東浦町の「有限会社あぐりサービス」は、地元のニーズを捉えた活動を積極的に行い、地域に貢献したことが評価されて日本農業賞大賞を受賞しました。

あぐりサービスが設立されたきっかけは耕作放棄地の増加です。

同社のある愛知県知多地域は野菜類や畜産、果樹といった多様な農業が営まれていますが、地元農家の高齢化によって耕作放棄地が増加していました。

そうした状況に歯止めをかけようと1998年に設立されたのが有限会社あぐりサービスです。設立当初は耕作放棄地での主食用米の生産など、水稲に関係する事業をメインに行っていました。

その後、徐々に経営面積が拡大していくとともに事業も多様化し、知多地域で盛んな畜産に欠かせない、飼料用米や稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ、以下稲WCS）の生産や作業受託も手掛けるようになります。

しかし、知多地域は起伏ある地形が多いこともあり、1区画が10～20aと小さく畦畔の傾斜が厳しい水田が多く、作業効率があがらないことが大きな経営課題となっていました。

そこで、同社は隣り合った水田の畔を取り除いて区画を拡大するなどの農地を集積するための工事を始め、同時に稲WCS用の大型ラッピングマシーンの導入といった機械化を推進し、効率的な経営を追い求めます。

また、優れた品質の家畜用飼料を提供するためには酪農経営体と耕種経営体とのコミュニケーションが重要だと判断し、稲WCS生産組合の設立にも尽力しました。

現在では地域農業発展のために若者を積極的に雇用し、新規就農を支援するといった活動も始め、地元産業に大きく貢献しています。

恩田 浩美さん

消費者目線での独自のビジネスモデル確立を評価されたのが、三重県鈴鹿市でポット栽培を営む恩田浩美さんです。

恩田さんの実家はもともとサツキやツツジ、茶を栽培する農家で、28歳のときに経営を引き継ぎました。

引き継いだ当初こそ経営は順調だったものの、バブル崩壊によって転機が訪れます。

日本経済が不景気に陥ったことで公共事業予算が大幅に削減され、緑化樹としてニーズの高いサツキやツツジの需要も激減したのです。

経営に行き詰った恩田さんが考えたのが、業務用から一般消費者用への転換でした。

当時、ポット栽培は樹木類でも普及し始めていましたが、まだサツキ、ツツジのポット栽培は出回っていませんでした。

そこに目を付けた恩田さんは、ホームセンターなどへ出荷を始めます。従来のポット栽培の課題であった挿し木から出荷までにかかる期間の短縮を実現するための独自の栽培方法を確立し、現在では年間出荷量30万ポットのうち、約90％を量販店向けに出荷するまでになりました。

そのほかにも、栽培の効率化を図るためにオリジナルのポット資材をメーカーと共同開発したり、個人向けに茶樹のポット苗を販売したりするなど、常に他の農家と差別化を図ろうとしています。その新しいことにチャレンジし続ける姿勢も評価されています。

集団組織の部

出典：JA全中「JAグループサイト」内「第50回 日本（にっぽん）農業賞受賞者」よりminorasu編集部作成

きたみらい玉葱振興会

北海道北見市にある「きたみらい玉葱振興会」は、もともと全国に流通する玉ねぎの約2割、全国平均の約1.3倍という高収量を実現していました。

しかし、現状に満足せず、さらなる技術革新と現品審査を行って、より高品質な統一ブランドを確立したことが評価され、日本農業賞大賞を受賞しました。

高品質な統一ブランド誕生の背景にあったのは、北見地域で生産されていた玉ねぎの品質低下という問題です。

北見地域は戦後まもなく玉ねぎ栽培が盛んになり、作付面積は昭和49年に3,040haになり、それまでの10年間で約9倍という急拡大を遂げます。

ところが、作付面積の増加に反比例するように作物の品質が低下し、ついに農業関係者からは「量の北見」と揶揄されるようになりました。

そうした状況を危惧した農家たちが結集して誕生したのが、きたみらい玉葱振興会です。

具体的な取り組みの1つが品質向上のための独自農機の開発と導入です。葉の倒伏後に根の水分吸収を抑制して球形を維持する根切り機や、ほ場が乾燥した状態なら葉付きのまま収穫できる定置式タッパーなどを開発しました。

もう1つの取り組みがブランドの確立です。選果基準の統一と現品審査の徹底を図ることで、「きたみらい産玉ねぎ」の統一ブランドの確立に成功しています。

現在では、消費者の食の安全に対する関心に応えるためのGAP認証の取得や周年供給、輸出拡大など時代の変化に応じた新しい取り組みにも積極的に着手しています。

JAきたみらい ホームぺージ「きたみらい玉葱振興会が「第50回 日本農業賞」集団の部で大賞を受賞しました！」（2021年3月22日）

JAきたみらいは、第50回大賞受賞者として、「ふるさとの食 にっぽんの食 全国フェスティバル」インスタライブの視聴者プレゼントを提供
出典：ソーシャルワイヤー株式会社（「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会、「ふるさとの食 にっぽんの食」各都道府県実行委員会 ニュースリリース 2021年2月19日）

愛知東農業協同組合トマト部会

愛知県の北東部に位置し、長野県との県境にも接している「愛知東農業協同組合トマト部会」は、中山間地域ならではの過疎化および後継者不足に悩んでいました。

しかし、地域一丸となって新しい栽培技術や販売方法を模索した結果、全国から新規参入者が集まったことが評価されて今回の受賞に至りました。

新規参入者が増加した主な要因としては、JAだけでなく県や市町村、農業委員会といった関係機関と密接な連携をとったことが挙げられます。

市町村などが開催する就農相談会に部会員を積極的に派遣して就農希望者の悩みや疑問に直接答えるようにしたほか、興味を持ってくれた人には現地説明会に招待するようにしました。

現地説明会を通じて先輩農家に話を聞くことで、「就農前に具体的なイメージをつかむことができた」と好意的に感じる就農希望者も多かったようです。

また、設置が比較的簡単でコストも安価な「ココバッグ栽培の導入」や「奥三河高原ブランド」を確立して農家収入増を達成するなど、就農希望者がチャレンジしやすい環境を整えたこともよい影響を与えています。

そうした取り組みの結果、2005年2月に62戸の農家で組織された同部会は、同年の取り組み開始から15年で39人が新たに加入し、そのうち8割が地域外からの参入という成果を挙げることができました。

島根県アジサイ研究会

「2012-2013フラワー・オブ・ザ・イヤー」に輝いたアジサイ「万華鏡」
出典：株式会社PR TIMES（株式会社 DINOS CORPORATION ニュースリリース 2013年2月21日）

県と農家が密にコミュニケーションを図り、厳しい検査体制を導入して品質の高位平準化を達成したことが評価されたのが「島根県アジサイ研究会」です。

島根県はもともとシクラメンなどの鉢花の生産が盛んな地域でしたが、1990年代後半からは景気低迷の煽りを受けて、春出荷を行うリーガスベゴニアの需要が特に大きく低下し、多くの農家が経営悪化で苦しみます。

そこで、新たに目玉となる品目の選定を行い、候補に浮上したのがアジサイです。

アジサイは「当時の流通品種数が少なかった」「シクラメンと作業重複しない」などのメリットがあったことから、県が中心となって2005年からオリジナル品種の育成に挑戦します。

農家や市場関係者らもそうした動きに賛同し、2009年には「アジサイプロジェクト」を立ち上げ、さらに研究を進めました。

研究の結果、2011年の「万華鏡」、2012年の「美雲」、2016年の「銀河」といった新品種を次々に開発します。

なかには色ムラが出やすい品種もありましたが、県と農家が一緒になって技術マニュアルを作成したり、せりにかけず全量を市場への予約販売とする独自の販売体制を構築したりして、ブランド力を高めることに成功しました。

現在でも品質の高さと丁寧なアフターサービスのよさが評判で、主に母の日の贈り物として全国から注文が入っています。

島根県アジサイ研究会 公式サイト

食の架け橋の部

第50回 日本農業賞「食の架け橋の部」大賞・特別賞 受賞者
出典：JA全中「JAグループサイト」内「第50回 日本（にっぽん）農業賞受賞者」よりminorasu編集部作成

株式会社瀬戸内ジャムズガーデン

地域内に埋もれていた資源を掘り起こし、農業や観光業と連携して地域全体の活性化につなげたことが評価されたのが「株式会社瀬戸内ジャムズガーデン」です。

同社のある山口県の周防大島は高齢化率日本一の地域として知られていました。

そんな周防大島に移住してきた同社代表取締役の松嶋さんは、島内に訪れる観光客を相手にジャムの販売を始めます。2003年のオープン当初こそ契約農家は10戸ほどでしたが、事業の拡大とともに増加し、現在では50戸を超えました。

これほど急速に経営が拡大したのは松嶋さんの販売戦略の巧みさだけではなく、農家側にも大きなメリットがあったからです。

そのメリットとは、高単価のジャムを販売することで農家側も安定した高値で同法人に作物を買い取ってもらえることです。島内農家が生産する作物を市場価格より大幅に高く買い取ることで地元農家の経営安定化に貢献するとともに、信頼も獲得していきました。

このように同社は地元農家とWin-Winの関係を維持する一方で、地域活性化のための取り組みにも積極的です。具体的には島を訪れる人を増やすために、自社産のジャムや島内の果実などを使用したスイーツを提供するカフェの開設やIターンの誘致が挙げられます。

特にIターンの誘致では地元住民と交流を図れるツアーを企画し、地域一丸となった対策が功を奏して参加者の約3分の1が移住するなど大きな成果を上げました。今後も地域の資源と若者のニーズを上手く結びつけて、持続可能な発展をめざしています。

瀬戸内ジャムズガーデン

2021年11月には、松嶋社長が、山口市産業交流スペース「Megriba」が開催するマルシェイベントのセミナーで講演
出典：ソーシャルワイヤー株式会社（株式会社ツクリエ ニュースリリース 2021年11月11日）

日本農業賞を受賞できれば大手メディアで報道されることから、大きなプロモーションにつながります。主に3つの部門から成り立っており、それぞれ要件が異なるため、応募を検討している場合はまず当該部門の募集要項を把握することから始めましょう。

今回紹介したように、実際に受賞しているのは先進的な取り組みを根気強く続けている人たちです。受賞例を参考に、まずは自らの農業経営や技術の改善、地域社会への貢献に取り組んでみてください。