新型コロナウイルスの影響によって、農業の現場ではこれまで労働力不足を補うことに貢献していた外国人技能実習生の確保が難しくなっており、人手不足がより深刻化しています。

一方で、社会情勢や価値観の変化、働き方の多様化によって若者の農業に対する関心が高まっているのも事実です。

そこでこの記事では、これから新規就農を考えている人と人材を募集している農家の双方に向けて、農業求人サイトの情報や農家が求人を行う際のポイントを紹介していきます。

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一般の求人サイトでも法人化した農園の事務や経理職を募集しているケースもありますが、農作業メインの求人はそれほど多くありません。スキルアップなどのために現場での仕事を経験したい場合には、専門の農業求人サイトで探すほうが効率的です。

そこで、まずは新規就農を考えている人に向けて、おすすめの農業求人サイトを5つ紹介します。

JAグループ農業求人サイト

農業といえば、JA（農業協同組合）をイメージする人も多いのではないでしょうか。農家が組織した団体であるJAでは、組合員の求人情報を掲載していることがあります。

全国全てのJAに求人専用のサイトがあるわけではありませんが、地域に根差した情報を集められるので、まずは近くにあるJAのホームページを確認してみるとよいでしょう。

また、JAグループの1つである株式会社農協観光が運営する「Nツアーアグリ人財バンク」でも、農業求人情報が掲載されています。こちらは、どちらかというと短期のアルバイトやパートの求人がメインなので、とりあえず現場経験を積みたいという人に向いています。

「JAグループ　農業求人ポータルサイト」公式ホームページ
「Nツアーアグリ人財バンク」公式ホームページ

農家のおしごとナビ

「農家のおしごとナビ」のロゴ
出典：ソーシャルワイヤー株式会社（株式会社あぐりーん ニュースリリース 2013年9月6日）

特に農業未経験者におすすめなのが、「農家のおしごとナビ」です。複数ある農業専門の求人サイトの中でも、未経験者向けの求人が多いので安心して仕事を探せます。

掲載されている業種も豊富で、水稲や野菜はもちろん酪農や養豚といった畜産農家の仕事や、加工、販売、事務といった農業経営に関する求人も含まれており、農業全般の求人を幅広く掲載している点が特徴です。

また、求職者は会員登録が必須で、農家も料金を支払って求人掲載していることから、本気度の高いマッチングを期待できます。

「農家のおしごとナビ」公式ホームページ

あぐりナビ

「あぐりナビ」のホームぺージ
出典：株式会社 PR TIMES（株式会社アグリ・コミュニティ　ニュースリリース　2017年3月6日）

「あぐりナビ」は農業求人サイトとして日本最大級の求人掲載件数を誇っています。全国で4,000件以上もの農家が利用しているうえ、掲載数は常時1,300件を超えています。月間の訪問ユーザー数は14万人以上もおり、非常に多くの人に利用されているサイトです。

求人の中には農業体験や見学を可としているところもあるので、比較的手軽に利用できます。また、専任アドバイザーがサポートがあるのも魅力で、農業への就職や転職に不安がある人でも利用しやすいサイトとして人気です。

「あぐりナビ」公式ホームページ

農業求人情報サイト｜農業ジョブ

出典：株式会社PR TIMES（株式会社シンクロ・フード プレスリリース 2023年12月25日）

「農業ジョブ」（旧名称・第一次産業ネット）は、、その名のとおり農業を中心に第一次産業全般の求人に特化したサイトです。実際には農業求人が多いので、就農をめざしている人に適しています。

農家以外にも地方自治体やJAが直接募集している求人もあり、条件に合った職場を見つけやすいといえます。求人検索から応募の仕方、入社に至るまで丁寧にサポートしてくれる無料のエージェントサービスもあるので、初めての人でも安心して就農先を探せるでしょう。

2024年1月に運営会社が株式会社LifeLabから、飲食店の出店開業・運営サービスを提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードに変りました。今後は、第一次産業から流通・飲食店・消費者までをカバーするプラットフォームになることが期待されます。

「農業ジョブ」公式ホームページ

ハローワークや自治体の求人サイト

「農業をはじめる.JP」のホームぺージ
出典：株式会社 PR TIMES（農林水産省　ニュースリリース　2020年12月7日）

農業に従事することを考えているなら、全国各地にあるハローワークで仕事を探すのも1つの方法です。ハローワークにはさまざまな業種の求人情報が寄せられていますが、その中でも農業関係の求人に絞って検索できるので、探す労力が多くかかるということもありません。

ハローワークの特徴として無料で求人情報を掲載できるという点があり、掲載にお金がかかる求人サイトにはない独自の案件が見つかる可能性がある点はメリットです。

また、ハローワークとは別に自治体などの公共団体が地域の農業求人情報を集めて独自に掲載しているケースもあります。自分が住んでいる地域の市区町村の役所・役場などのホームページをチェックしてみてください。

農林水産省の補助事業として、一般社団法人全国農業会議所が運営している「農業をはじめる.JP」では、ハローワーク、都道府県等の求人情報を案内しています。

厚生労働省「全国ハローワークの所在案内」

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農業求人サイトはそれぞれ特徴が異なり、掲載されている情報もたくさんあるので、どうやって自分に合った求人を探したらよいかわからない人もいるのではないでしょうか。ここからは、農業求人を探す際のポイントを解説します。

雇用形態｜正社員？ アルバイト？ 就農体験？

求人を探すときにまず意識しておきたいのは、「どういった雇用形態で働くつもりであるか」を明確にしておくことです。なぜなら、ひと口に農業求人といっても募集している農家によってその目的は異なるからです。

例えば、「繁忙期だけ手伝ってくれるアルバイトが欲しい」という場合もあれば、「将来的な事業拡大をめざして一緒に長期間働いてくれる従業員を探している」という場合もあるでしょう。採用後のミスマッチを防ぐためにも、事前に働く目的をはっきりさせておき、その上で条件に合った求人を探すことがポイントです。

就農に当たって、まずは気軽な農業体験がしたい場合には、あえて農業求人サイトを使わずに、自治体が就農促進のために実施しているボランティアなどの支援事業を活用する方法もあります。

新規就農やスキルアップの支援があるか

将来独立を考えている場合や営農技術を身に付けたいなど、何かしらの目的をもって働きたいときは、それに即した支援制度が整っている求人を探すのがポイントです。

求人サイトの中には詳細検索ができるところもあり、「独立希望者可」や「加工や販売、経営企画など会社経営全般に携わりたい」といった条件で探すこともできます。

将来のキャリアプランや具体的な目標がある場合、それに役立つスキルが身に付かないところで働くのは非効率です。支援制度が整っている職場で働くことでキャリアアップを図ることができ、自らの夢の実現へと一歩近づくことでしょう。

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新規就農を希望する若者が増える傾向にある中で、後継者不足や事業拡大に伴う人手不足が深刻化している農家も少なくないでしょう。ここからは人材を募集する側の農家が優秀な人材を確保するためのポイントを紹介します。

求める人材像に合った求人方法を幅広く選択する

多くの場合、求職者は地元や希望する移住先など、地域で絞って求人を探します。そこで、求人を出すときは近隣の応募者を見つけるために、まずはJAやハローワーク、行政関連といった地元に根差した組織を活用して募集するのが基本です。

また、比較的近い地域にある高校や大学、農業大学校などの窓口へ相談して新卒求人を募集すると、地元のことをよく知っている人材が集まりやすくなるのでおすすめです。

ただし、高齢化による労働人口の減少が叫ばれる昨今の日本では、多くの業界で人材不足に悩んでいることもあり、地元の組織や学校だけの求人では思うように応募が集まらないケースもよくあります。

地元に限らず、向上心が強く意欲のある若者を求めているのであれば、農業求人サイトに掲載して全国的に募集するとよいでしょう。

なお、繁忙期限定のアルバイトなど短期間の人材確保を考えているなら、上述の「Nツアーアグリ人財バンク」や地域密着型のアルバイト情報誌を利用する方法もあります。

魅力的な雇用条件を整える

求人は採用する側の都合だけで決まるものではありません。求職者の背景や職場に求める条件をよく理解することが優れた人材確保には重要です。人手不足に悩む多くの農家が人材を募集しており、求職者は複数の求人情報を見比べてよりよい条件の整ったところに応募します。

例えば、独立を考えている人は「スキルアップを支援する」、安定した生活を求めている人は「働いた分だけ報酬を支払うのではなく、毎月決まった給与を支給する」といった職場環境を求めるでしょう。

また、農業の法人化が進んでいることもあって、社会保険などの福利厚生をしっかり整備するところも増えてきました。福利厚生は「社員のやりがい」につながり、人材の定着率アップに欠かせない要素であるため、できるだけ充実させておきましょう。

全国から優秀な人材を募集するなら、住み込みで働くことのできる寮や社宅の用意も欠かせません。

また、優秀な社員に長く働いてほしいなら「長期的なビジョンを共有し、納得してもらうこと」も大切なポイントです。同じ目標に向かって前向きに仕事に取り組むことで高いパフォーマンスが期待できるとともに、社員満足度の向上につながります。

行政の支援制度を積極的に活用する

優れた人材の確保には、労力だけでなく費用もかかります。そうした費用をできるだけ削減したい場合には、行政が実施しているさまざまな支援制度をうまく活用しましょう。

2021年8月時点では、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手が確保しにくくなった農家を対象とした「農業労働力確保緊急支援事業」を農林水産省が実施しています。

農林水産省「農業労働力確保緊急支援事業」のページ

この制度を使えば、新型コロナウイルス感染症の影響で当初の見込みより従業員を雇うのに多くかかった費用（掛かり増し経費）を補填してくれます。

例えば、外国人技能実習生の来日が難しくなったため、代わりに人材派遣会社から人を呼んだことで支払う人件費が当初の予定より高くなった場合も対象になります。

農林水産省では、そのほかにも「農業人材力強化総合支援事業」「スマート農業教育推進事業」や「農の雇用事業」といった支援も行っているので、チェックしておきましょう。

詳細は、農林水産省のホームぺージをご覧ください。

「農業教育高度化の支援」のページ　の「スマート農業教育推進事業」及び「農業人材力強化総合支援事業」
「農の雇用事業」のページ

「第一次産業ネット」を運営する株式会社Life Lab （ライフラボ）代表取締役 西田祐紀さんに農家の人材募集のポイントを聞いたインタビュー記事も是非ご覧ください。

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「どうすれば働き手を増やせる？～雇用力を高め、優秀な人材を増やす3つのポイント～」

農業の現場で働きたい場合に、農業求人サイトは非常に頼りになる存在です。一般の求人サイトには載っていない求人があったり、専任のアドバイザーがいたりするので、これから就農を考えている人は積極的に活用を検討するとよいでしょう。

一方、求人を募集する側の農家や法人は、まずは近隣のJAや行政関連の求人情報サイトなどへの掲載が効率がよいでしょう。

将来的に幹部になるような優秀な人材を確保したいなら、多くの応募が寄せられ、会社としてのビジョンや農園の魅力をアピールしやすい農業求人サイトを利用してみましょう。

農業で働きたい人、人手不足を解消したい農家の双方ともに、自らの目標や長期的なビジョンを明確にし、ミスマッチを防ぎながら理想の職場への就職や人材の確保にチャレンジしてください。