これまで日本の農業経営は、リスク管理の観点から世界に後れを取っていました。今後日本の農産物が世界的に信用を得るためには、GAPの導入が不可欠です。この記事ではGAPの普及とともに重要度が高まっている、JGAP指導員の資格や研修内容について解説します。

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JGAP指導員を知る前に、GAPやJGAPの正しい知識を身につけることが大切です。理解しているようで意外と誤解の多いGAPについて、まずは基本的な知識から解説していきます。

農家が取り組むべき「GAP」の考え方と、その認証制度である「GAP認証」

GAPとは「Good Agricultural Practices」の略で、日本では「農業生産工程管理」と訳されます。具体的には、農業が担うべき食品安全や環境保全、経営体としての労働安全、人権保護を確保するための日々の取り組みのことを指します。

日本の農業は、作物の品質は世界に誇れるものの、作業の安全性や資材の取り扱い、環境への配慮といった対策が不十分なまま経営しているケースが少なくありません。そのような経営上のリスク管理や従業員の労働環境について、社会的な信頼を得られる水準へと改善する取り組みがGAPです。

近年、業界を問わず中小企業に至るまで、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業倫理や社会的責任が問われています。農業経営も例外でなく、GAPへの取り組みは、そうした社会の流れにも適応しているといえるでしょう。

つまり、GAPとは取り組みや実践そのものを表し、それ自体が何かの認証や基準を表すというものではありません。日々実践しているGAPを客観的に認識し評価するため、第三者機関の審査により認証することやその制度を「GAP認証」と呼びます。

GAP認証の主な種類と、それぞれの特徴

GAPの普及が急がれる中、各都道府県や産地、小売・流通関連企業や団体などが、独自のGAP認証機関を設けています。そのうち第三者認証を備えた民間のGAP認証として広く普及しているのが以下の3つです。なお、ここで紹介する情報は、すべて2021年3月5日現在のものです。

グローバルGAP（GLOBALG.A.P.）

ドイツの非営利会社「FoodPLUSGmbH」が運営主体となり、審査会社は日本の食品関連団体や機関が主です。審査費用は約44万円+審査員の旅費と高額で、審査項目も非常に多く難関ではありますが、欧米へ向けた輸出には有力な認証といえます。2020年3月時点の認証取得経営体数は669経営体です。

JGAP

一般財団法人日本GAP協会が運営主体となり、さまざまな審査認証機関や専門の認証機関が審査を行います。審査費用は約10万円+審査員の旅費と申請しやすく、国内での信用度も高いので、輸出の予定がない場合はJGAPで十分でしょう。2020年3月時点の認証取得経営体数は4,315経営体です。

ASIAGAP

運営主体、審査会社ともJGAPと同じです。審査費用は約15万+審査員の旅費と取り組みやすく、アジアへの輸出を考えている場合に向いています。

2018年にはGFSI（Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニシアチブ）の承認を取得し、国際的な信用度も大幅にアップしました。2020年3月時点の認証取得経営体数は2,379経営体です。

なお、2020年・2021年の2月中旬～3月中旬にかけて、期間限定で農林水産省より、GAP認証取得への費用支援がありました。取得する際は支援の有無を調べてみるとよいでしょう。

参考：農林水産省農業生産工程管理（GAP）に関する情報のページ所収
「民間団体による第三者認証を備えたGAP」
「関連予算及び事業の公募状況」

GAPへの取り組みで農家が得られるメリット

出典：株式会社 PR TIMES

農家がGAPに取り組むメリットは、作業環境が整理され経営体制が整うことで、経営リスクの低減や農場管理の効率化、職場環境の改善につながることでしょう。

また、それによって社会的な信用度が上がれば、優良な人材の確保にもつながります。GAP認証を取得すれば、バイヤーや消費者へのアピールにもなり、売り上げアップや販路開拓も見込めます。

ここでは日本で最も普及が進んでいるJGAPについて、具体的に解説します。JGAPの取り組みができていれば、グローバルGAPやASIAGAPの取得もしやすくなるでしょう。

JGAPに取り組む際、まずは何から始めればよいのかわからない場合は、日本GAP協会や農林水産省のホームページなどで情報を収集しましょう。おすすめのサイトは以下の通りです。

●農業生産工程管理（GAP）に関する情報／農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html
GAPに関する農林水産省の動きや最新情報がアップされています。関連する情報へのリンクも貼ってあります。

●Goodな農業！ GAP-info／農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap-info.html
より一般的に、GAPについてわかりやすく説明しているページです。

●日本GAP協会ホームページ

https://jgap.jp/
GAPに関する情報、JGAP認証取得のめざし方が丁寧に書かれています。特にJGAP指導員に関する農業者向けの情報が充実しています。

●GAP普及推進機構／GLOBALG.A.P.協議会

https://www.ggap.jp/
非常にボリュームのあるサイトで、日本と世界においてのGAPについての理解が深まります。「グローバルGAPとは」やサイト下部にある「相談窓口」の「コンサル」から見始めるとわかりやすいでしょう。

より実践的な情報を得るためには、日本GAP協会の研修を受けたり、近くの指導員に直接指導を受けたりするのもおすすめです。

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「JGAP指導員」とは

「JGAP指導員」は、日本GAP協会に資格を認められ登録された指導員で、JGAPを導入しようとしている農業経営体の相談や指導に当たります。指導員資格は「農産物」と「家畜・畜産物」に分かれており、それぞれ現場に赴き、JGAPに沿った経営を指導します。

指導員資格の有効期間は2年で、それまでにASIAGAP指導員基礎差分研修や団体認証研修、現地研修、特別研修、インターネット研修を受講すると、有効期限は2年延長されます。しかしこれらの研修を受講しなければ、2年で資格は失効することを覚えておきましょう。

JGAP指導員は、都道府県の普及指導員や農協の職員、農産物流通・小売・食品メーカーの社員、農薬・肥料・農業資材メーカーの社員などさまざまです。多くの農業生産者も資格を取得し、指導員として活動しています。

農家にJGAP指導員の資格って必要？資格を取得するメリット

GAPへの取り組みは、自分なりにGAPの知識を学んで農業経営に活かすことができれば、必ずしも指導員の研修や資格取得は必須ではありません。資格を活かして、地域の新規就農者やGAPを導入したい農業者に指導してもよいですし、指導員登録をしたからといって、必ずしも指導員として活動する必要はありません。

ただ、JGAP指導員の基礎研修を受講することで、より客観的・実践的な知識が身に付き、ほかの受講者との交流を通して気付きを得られることもあるでしょう。

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指導員になるには、日本GAP協会公認の研修機関で「JGAP指導員基礎研修」を受講し、研修終了後に実施される試験に合格する必要があります。

各研修機関とも研修目的は共通ですが、受講料は約45,000～50,000円弱までと差があり、研修の具体的内容やオリジナルテキスト、受講の注意事項などがそれぞれ異なります。事前によく調べてから受講する研修機関を決めるとよいでしょう。

合格基準は「研修期間中の出席時間が全体の90％以上、かつ試験の得点が80点以上であること」と定められているものが多いです。合格率や難易度は公開されていませんが、不合格だった場合、期限内であれば一度だけ再受講と再試験が可能なので、取得のハードルはそれほど高くありません。

出典：一般財団法人日本GAP協会　「指導員・審査員になるには　研修日程一覧」

研修カリキュラムと学べる内容の例

研修カリキュラムは、受講する研修機関によって変わりますが、基本的な目的は共通しています。研修農場での実地研修が必要なものもあるので、よく内容を調べておきましょう。全機関共通の目的は、以下の通りです。

・GAP の考え方、仕組み、内容を理解する
・JGAP の管理点、適合基準の全項目をケーススタディーを交えて理解する
・JGAP 指導方法を学ぶ
・JGAP 指導員（農産物）の資格を取る

出典：認定NPO法人GAP総合研究所「JGAP 指導員基礎研修の概要」

上記の出典を一例にとり、JGAP指導員（農産物）の基礎研修内容を見てみると、「実践講座」としてGAPの基礎や必要性、国内外のGAPを取り巻く状況などについて受講し、「解説・ケーススタディー・グループワーク」として「“JGAP Basic 青果物 2016”または“JGAP Advance 茶 2016”の解説」について学びます。そして「JGAP総合規則」として審査・認証やJGAPマークの表示など指導方法について学ぶ、といった流れです。

なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大以降、オンラインによる研修が増えています。研修会場が近くにない地方の方にとっては受講のチャンスです。

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資格取得後、指導員としてより積極的な活動をめざす人向けに、上級指導員というカテゴリがあります。「農産物」「家畜・畜産物」の各JGAP指導員は、必要な研修をすべて受け、10件以上の指導実績を積んだうえで申請すれば、それぞれの「JGAP上級指導員」になれます。

農産物のJGAP上級指導員は「ASIAGAP指導員 基礎差分研修」を受講すれば「ASIAGAP指導員」として登録できます。そこからさらに10件の指導実績を重ねたうえで申請すれば「ASIAGAP上級指導員」にもなれるのです。

JGAP指導員は、日本の農業経営者のGAP認証取得が推進される中で、今後重要性が高まることが見込まれます。早期にJGAP指導員の資格を取得し、自らの経営でGAP認証をめざすとともに、可能であれば、近隣の農業経営者のGAP認証取得もサポートし、日本の農業経営の未来につなげましょう。