農業人口に関する情報を通じて、農業の現状や将来を把握したいと考える農業関係者に向けて、本記事では、農業人口の推移や、就農人口の減少が現場に与える影響を解説し、これからの農業はどうあるべきかについて考えていきます。

農業従事者のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」の人数は、2000年が約240万人だったのに対して、2023年は約116万人と、半分以下まで減少しています。

出典：農林水産省「農業センサス」「農業構造動態調査」よりminorasu編集部作成

農業人口は減少・高齢化の一途

yukiotoko /PIXTA(ピクスタ)

では、「農業従事者の年齢構成」はどのように推移しているのでしょうか。
2000年の基幹的農業従事者のうち、65歳以上は約123万人で全体の約5割、平均年齢は62.2歳でした。2023年になると、65歳以上は約82万人で全体の約7割を占め、平均年齢は68.7歳でした。
基幹的農業従事者数の高齢化が進んでいることが窺えます。

出典：農林水産省「令和5年（2023年）度 食料・農業・農村白書」よりminorasu編集部作成

法人経営体と常時雇用者数は増加傾向

農業就業人口が減少する一方で、法人化して事業を行う法人経営体は近年増加傾向にあります。2005年には1万9,136法人であった法人経営体数は、2015年には2万7,101法人に、2023年には約3万3,000法人となり、増加傾向です。

そして法人経営体の増加に伴い、法人経営体の経営形態の指標とされている常時雇用者数も着実に増加しています。

出典：農林水産省「農業構造動態調査結果」所収「令和5年（2023年）農業構造動態調査結果」

近年の新規就農者数とその傾向

新規自営農業就農者と新規雇用就農者、そこに新規参入者を加えた「新規就農者数」は、2015年の約6万5,000人以降、微増した年はあるものの、減少傾向が続き、2022年には約4万5,800人となりました。

「新規就農者の年齢内訳」を見てみると、2015年には49歳以下が全体の約35%を占めており、2023年では約37％となっています。この年齢比率は2015年から2023年まで、多少の上下はあるものの概ね35％前後を推移しており大きな変動はありません。

そのほか、新規自営農業就農者の数は年々減少していますが、新規雇用就業者や新規参入者の数は横ばいです。

このように、基幹的農業従事者数はここ10年で大きく減少し、同時に少しずつ高齢化が進行している一方で、法人化が進み常時雇用者数は増加しています。新規就農者数は減少しているといえるでしょう。

出典：農林水産省「農業労働力に関する統計」

2019年に農林水産省が行った「農の雇用事業に関するアンケート」によると、「以前に比べて、新規の雇用就農者の確保がより厳しくなっている」と答える農業経営体が半数近くにのぼっています。

厚生労働省の「職業安定業務統計」で比較してみると、農林漁業の有効求人倍率は、2013年度は1.05だったのに対して、2023年度は1.22と上昇し、全業種平均の1.12よりも高い数字になりました。この数字は、農業における人材確保が難しくなったことを表しています。

しかし、2013年度と2023年度とを比較すると、管理的職業でも0.88から1.03へ、サービスの職業でも2.01から2.96に上昇するなど、ほとんどの職業で有効求人倍率が上昇しています。人材不足は農業だけの問題ではないということです。

とはいえ国民の重要な食を守る農業で、今後さらに人材確保が難しくなると、農業そのものが一層衰退してしまう可能性があります。それを避けるためには、将来を見すえた新しい農業のあり方を模索する必要があるでしょう。

出典：農林水産省「農の雇用事業」所収「アンケート結果｜令和元年（2019年）調査結果」
厚生労働省「職業安定業務統計」
厚生労働省「一般職業紹介状況（平成26年（2014年）3月分及び平成25年（2013年）度分）について」所収「職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））」
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年（2024年）3月分及び令和5年（2023年）度分）について」所収「参考統計表」

YUMIK / PIXTA(ピクスタ)

少子高齢化による労働力不足を解決して、将来的に農業人口を増やすためには、今後どのように取り組めばよいのでしょうか。最後に、現在考えられる具体的な対策について紹介します。

雇用就農者の確保・定着を図る取り組みは不可欠

これからの農業経営では、規模拡大と経営の効率化が最大の課題です。そのためには、新規雇用就農者の確保と定着を積極的に推進する必要があります。

求人を行う際には近隣のハローワークを利用するだけでなく、民間の求人サイトへの掲載や、自らホームページを作成して募集するなど、インターネットやSNSを活用して全国的に情報発信することが求められるでしょう。

そのうえで、雇用する人材に対しては安定的な収入を保証し、住居の斡旋や休日を取りやすくするなど、受け入れ態勢を整える必要があります。また、インターンシップやトライアル雇用の機会を増やし、農業に興味のある人の受け入れも強化するべきでしょう。

農林水産省の「農の雇用事業に関するアンケート」によれば、働き方改革は必要だとしながらも、具体的な取り組みをしていない農家は半数以上に上ります。今後はそれぞれの農家が積極的に、雇用環境を改善していくことが重要です。

出典：農林水産省「農の雇用事業」所収「アンケート結果｜平成30年（2018年）調査結果」

スマート農業による省力化で人的コスト＆作業負担の削減

これからは「スマート農業」として、ロボット技術やICTを活用しつつ、超省力・高品質生産を実現する、新しい形の農業を始めることも必要です。参考となる取り組みを紹介しましょう。

・農業散布用ドローンの導入
福井県の農家では、水稲の農薬散布にドローンを導入したことで、適期防除が可能になりました。結果として、収量が増え病害虫の発生は減り、しかも、農薬にかかる費用の削減と防除作業時間の短縮も実現しました。

・パワーアシストスーツの導入
秋田県の農家では、パワーアシストスーツを導入し、スイカの収穫と運搬に活用しています。その結果、作業時間が短縮され、落として割ってしまうなどの事故が減少しました。さらに、農家の身体的負担を軽減することもできました。

単純作業には積極的に機械やICT技術を利用して作業負担を軽減できれば、農業経験者にしかできない人材育成に、より多くの時間を費やすことができます。


農業人口の推移と新規就農者数の動向から、現在の日本の農業が抱える課題が見えてきます。これからの農業を活性化するためには何をすればよいのか、それぞれの農家は必要な知識を得て、前向きに実践していくことが大切です。

64ha水稲農家スマート農業事例地力マップによる圃場の見える化で、 300圃場の生育ムラを解消！

農事組合法人せせらぎ 金子様
新潟県 平成19年設立
構成員数：10名
水稲64ha / 大豆3.5ha /蔬菜0.2ha

導入の目的

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▷夏から収穫期における田んぼの見回りの効率化

課題・悩み

▷管理面積が広くなることによって、管理工数が増大している。

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