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【農福連携】障がい者が「農家の戦力」となり、地域農業を支えるまで~後編:モデル事業の確立
出典 : カゴメ農園応援サイト 特定非営利活動法人どりーむ・わーくす 理事長 水尻宏明さん
  • 農業経営

【農福連携】障がい者が「農家の戦力」となり、地域農業を支えるまで~後編:モデル事業の確立

前編では、「障がい者が農家の戦力となる」ことに挑んだ水尻さんの農福連携の事業化への挑戦をお聞きしました。後編では、農業経営と農福連携の両立を実現している水尻さんが確立をめざすスタイルを紹介します。

後編では、「どりーむ・わーくす」の理事長 水尻宏明さんに、障がい者を「農家の戦力」とするモデル事業の確立のために不可欠な要素である「農作業の細分化とマッチング」「出来高制による工賃設定」「農家のメリット」など、詳細なお話をお聞きしていきます。

水尻宏明さんプロフィール

特定非営利活動法人どりーむ・わーくす 理事長 水尻宏明(みずしりひろあき)さん

北海道・余市町出身58歳。小樽商科大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。21年間務めたのち退職し、個人事業主として独立、クリエイティブディレクターとして活動。

2011年に就農し、翌2012年、実家のぶどう農家を引き継ぐ。
2016年には、「農福連携」を通した障がい者の自立支援をめざし「特定非営利活動法人 どりーむ・わーくす」を設立。

家業の農家を経営しながら、農福連携コーディネーターとして、行政・教育機関などと連携した活動を展開。農福連携を北海道内各地に広げるべく、コーディネート事業とコーディネーター養成を後押しする組織「れんけい」の理事も務める。

障がい者が「農家の戦力」となるための前提条件

農福連携といっても、農家には、福祉の世界のことや障がい者雇用のことなどを詳しく知るすべはありません。福祉の世界に知見がある水尻さんの当初のアプローチも、農業サイドの視点ではなく、福祉サイドの障がい者の就労先としての農業、という視点でした。

水尻 周囲の農家は、最初は遠巻きに障がい者の作業風景を眺めていました。

そもそも、農家からすれば、農福連携をしたいと考えても、どこに相談すればよいのか、どんな仕事を任せられるのか、どこまでの作業が可能なのか、といった入り口のところから分かりません。なので、戦力化などはまったくの未知の世界です。

私自身は息子のことがあったので、農業を始める前から福祉の世界について勉強していました。

しかし、農業側から福祉を見るという機会はほとんど無く、私自身もどちらかといえば、農福連携の初期は、福祉サイド、つまり障がい者事業所側から、就労先として農業はあり得るのかというアプローチが先でした。

当初は、農業のどの部分の仕事なら対応が可能かという手探りでの始まりでしたからね。

農福連携の前提条件

どりーむ・わーくす トマトの収穫風景

障がい者が「農家の戦力」となる
出典:どりーむ・わーくすホームページ

水尻 農福連携に適している作物にはいくつかの条件があると考えています。障がい者による人的作業が生きることが前提条件となりますね。

1. 機械ではできない人による作業が必須であること
2. 栽培管理がシンプルであること
3. 加工特性が高いこと

まず、「1.機械ではできない人による作業が必須であること」です。人による作業が必要な作物でなければ障がい者が働く余地がありません。そのため稲作のように機械化作業体系が確立している作物は向きません。人による作業が必要不可欠な作物が向いています。

そして、「2.栽培管理がシンプルであること」ですが、うちはぶどうをメインにしています。そのほかの作物は収獲時期などを考えて導入するのですが、その栽培管理が複雑で手間がかかるものではメインのぶどう栽培に影響が出ます。複数の作物を栽培するには、管理がシンプルであることが大切なのです。

最後の「3.加工特性が高いこと」はとても重要で、例えば、北海道のように冬場など畑での作業がない地域でも、加工・商品化の仕事を用意でき、通年雇用の実現が可能になります。

先に述べたトマトはもちろん、ぶどうもジュースへの加工が可能ですね。かぼちゃなどはペーストにした加工商品化が可能です。こうした作物を手がけていくことが農福連携導入のポイントでもあります。

農家の意識を変える

かつては「障がい者の就労先としての農業」というアプローチが先行していたため、農福連携というと福祉関係の方の関与が主でした。しかし最近は農家自身の農福連携への関心も高まっています。

農福連携に関する講演やセミナーなどの勉強会も、以前は福祉関係の方が多かったのですが、近年は農家の方々の参加者が増加してきています。

その中で水尻さんが伝えているのは、農業側と福祉側の相互理解が大切だということです。

水尻 最近では、農福連携のセミナーなどへの参加者は農業関係の方のほうが多いですね。それだけ、人手不足をどのように補っていくかという問題は急務となっているからだと思います。

農家にとって最初に必要なことは、障がい者には農業の仕事はできないという先入観を取り払うことです。できないと決めつけるのではなく、どうやったらできるのか、どのような仕事内容、仕事の教え方、頼み方をすれば実現できるのかという発想に切り替えることです。

障がい者が「農家の戦力」となるためのアプローチ

それでは、実際に「障がい者が農家の戦力となる」ために、農家サイドでは、どんな施策が必要なのでしょうか。

「爽果」のほ場に立つ どりーむ・わーくす 理事長 水尻宏明さん

農福連携は「しくみ」で残すことが大事と語る水尻さん
出典:カゴメ農園応援サイト

「徹底した農作業の細分化」と「マッチング」

「徹底した農作業の細分化」と人との「マッチング」が、農福連携を導入する際のポイントだと水尻さんは言います。「できない」ではなく、「できるようにするために何をするのか」という発想の転換こそが、農福連携を実現し、新しい戦力を育てていく根幹となるのです。

水尻 私が実践してきたことは、2つです。「徹底した農作業の細分化」と「マッチング」です。

具体的には、「作業分類適合表」というものを作成し、農作業を一つひとつの行動に分解し、それらに「適合:そのまま依頼できる」「不適合:お願いしない・お願いできない」「条件付き:お願いしたいが、リスクヘッジや依頼するのに工夫が必要」に分類して、障がい者とマッチングするのです。

例えば、ぶどうの枝には3つから4つの果房ができますが、よりよい品質にするために摘房作業(注)をしなければなりません。

(注)形のよい果房だけを残し、それ以外を除去することで養分をその果房に集中させます。

ぶどうの品種や房の形などによってどれを落とすかの判断が必要な作業です。とはいえ、ぶどうの剪定ほど知識や経験がものをいう作業ではありません。

そこで、人によって異なる判断部分を省いて「1番目と2番目、3番目の果房だけを残せばよい」というシンプルなルールにし、作業を単純化するわけです。

あとは集中力のあるタイプの人をマッチングすれば、確実に戦力として作業をこなしてくれます。

どりーむ・わーくでのぶどうの収穫風景

どりーむ・わーくでのぶどうの収穫風景
出典:どりーむ・わーくす ホームページ

作業出来高による同一労働・同一賃金

農福連携における障がい者の受け入れは、基本の枠組みを理解し、契約形態を遵守していけば、受け入れ農家にとって、間違いなく大きなメリットがあります。

水尻 まず、農家には以下のことを知って欲しいと思っています。

1. 開始しやすいのは、事業所からの施設外就労であること
施設外就労は福祉事業所との業務委託契約になります。ルールとして施設利用者に対して必ず事業所スタッフが同行してきます。仕事の指示や説明はスタッフを通じて行うことになるので、農家が障がい者に直接指導をすることはありません。

2. 障がい者は安価な労働力ではなく、農業の戦力であること
障がい者の就労支援施設には、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援という種類があります。

就労支援に関する詳しい情報は、厚生労働省ホームページの資料「障がい者の就労支援について」を参照してください。

その中で、事業所数・利用者数が最も多いのが就労継続支援B型事業所です。B型は雇用契約を結ばないので、「給与」ではなく「工賃」を支払います。なので、時給ではなく出来高での工賃を設定することもできます。

前回詳しく説明したように、トマトの収穫なら1時間あたり何kg収穫できるか、1日当たりどのぐらいの広さに対応できるかなど、数字の単位で工賃の基準を決めるわけです。

具体的には、収穫作業について、1kgあたり15円と決めれば、1時間で60kg収穫できる人は時給換算すると900円/時間となります。障がい者はそれぞれの時間当たりの収穫量によって工賃が変わっていくわけです。

こうした数字を基準にした出来高制にすることで、あとは誰が、何人でやろうとも、「同一労働・同一賃金」で、収穫1kg当たりのコストは同じですから収支が成り立つわけです。

農福連携は、農家が経営に専念できる時間をつくる

水尻 私も農家として実際に作物を栽培し、出荷・販売している立場でいうならば、農家は、常によいものを作りたいという品質へのこだわりというものがあります。また、経営について考え検討する時間も必要です。

障がい者を戦力とする大きなメリットの1つには、自分がやるべき仕事に専念できる時間の確保があります。

誰でもできる仕事、すき間時間・空き時間にやっていた仕事を任せることができれば、例えば、毎晩22時までかかっていたことが、18時に完了できるようになります。これによって得た4時間を、品質や経営に関することに充てることができる、これはとても大きなことだと思います。

それぞれの農業経営者が、専念すべき仕事に注力し、品質アップや販路の開拓などに取り組めれば、地域農業はさらに活性化していきます。農福連携は、そのための1つの手段でもあるのです。

障がい者・地域農業・JA・町の「WIN-WIN」の実現

農福連携を成功させるためには、個々の農家が単独で取り組むだけではなく、あくまでも地域や町などの行政、地域農業の中核となるJAなどの組織と連動して動いていく必要があると水尻さんは言います。

水尻 私は、農福連携を農家の人手不足解消、障がい者の就労先確保という狭い範囲では考えていません。農福連携の取り組みが「障がい者」「地域農業」「JA」「町」の4者にそれぞれの「WIN」を生み出しながら、障がい者の自立と地域活性化という大きな成果をもたらすと考えています。

農福連携がもたらす4つのWINおよび、障がい者の自立と地域活性化の概念図

農福連携がもたらす4つのWINおよび、障がい者の自立と地域活性化の概念図
出典:どりーむ・わーくすホームページ

水尻 実際には、福祉サイドでは地域の養護学校、障がい者福祉施設・事業所などと協力し、農業経営サイドでは、JAや商工会議所、そして行政が一体となって動くことが農福連携のポイントなのです。

そして、資料の表にあるように、それぞれの立場で抱える課題を解決し、それぞれにとっての「WIN-WIN」を実現していくという大きな目標を目指していくことだと思っています。

障がい者・地域農業・JA・町の「WIN-WIN」フレームワーク

障がい者・地域農業・JA・町の「WIN-WIN」フレームワーク
出典:どりーむ・わーくす 水尻理事長講演資料

農福連携の未来は「農業のユニバーサル化」と「地域活性化」にあり

水尻さんが農福連携を通して描く未来は、「みんなができる農業、誰もが携われる農業」、いわば農業のユニバーサル化と、農業の6次産業化や農商工連携を通じた「地域農業の維持&発展」です。

さらに水尻さんは、農福連携をコアに、観光業やサービス業、教育機関などとのプラスαの連携を通じて、地域の活性化を実現したいと考えているそうです。

農福連携は農業のユニバーサル化を生み出す

農福連携は農業のユニバーサル化を生み出す
出典:どりーむ・わーくす 水尻理事長 講演資料

水尻 ここ数年、「障がい者の就労支援」とか「北海道らしい地域福祉」という福祉テーマや、「農業における人手不足への対応」という農業テーマに加えて、農福連携を地域活性化の施策のひとつにという動きがあります。

北海道では、各地の総合振興局に農福連携担当の窓口が設けられましたし、全国的に見ても農福連携への取組みが拡大しています。今後、ますます農福連携はその可能性を広げていくと思うのです。

また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、外国人技能実習生が入国できなくなり、労働者不足はさらに深刻化しています。農福連携が浸透し、「障がい者は戦力」という認識が広がれば、産地にもっと貢献できるとも考えています。

私自身が「農福連携コーディネーター」として活動するだけではなく、道内各地のコーディネーター養成を後押しするための「れんけい」という組織の理事も務めており、今後も積極的に協力したいと考えています。

ポイントとなるエリアにコーディネーターが配置でき、農福連携の道筋を作って行けたなら、大きな目標でもある障がい者の自立と地域活性化が実現できると思います。

どりーむ・わーくすの取り組み、農福連携コーディネーターとしての活動など、ここで紹介したのはごく一部です。興味を持たれた方は、ぜひホームページなどで詳細をご確認ください。

どりーむ・わーくすホームページはこちら

水尻さんの農福連携の原点は、あくまでもご子息の将来のためでした。その強い志のもと、事業化の道を探り、多くの人々や組織を動かし、さまざまなネットワークを構築されてきました。

「1人の強い想いは必ず周囲を動かすことができる」
「農福連携は、障がい者の雇用を確保するだけでなく地域全体のWIN-WINを生み出せる」

水尻さんの農福連携の活動には、そんな熱いメッセージが込められていると感じました。

【前編はこちら】「農福連携事業化への挑戦」

西山俊哉

西山俊哉

株式会社リクルートにて情報誌編集長などの勤務を経て、カメラマン・ライターとして独立。雑誌インタビュー記事、企業や学校法人の広報ツールなどの制作を中心に活動。現在、株式会社トツマルボックスを設立し、代表取締役。人物インタビューやドキュメンタリーの取材・撮影に携わる。

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