地域と連携した農業経営は、高収益化だけでなく後継者対策にも有効です。さらに、農産物の加工に取り組むことで販路拡大のチャンスにもつなげられます。そこでいち早く10次産業化を実現した株式会社農の成功事例をもとに、農業の付加価値を高める方法を考えてみましょう。

「TEAM MINORI」のグループ企業「株式会社せんのは」が千葉県中央区の商業施設「ペリエ千葉」に出店した「農家の家せんのや」
出典：株式会社PR TIMES（株式会社ラックランド　ニュースリリース 2018年9月27日）

株式会社農は「TEAM MINORI」のグループ企業として、千葉県多古町や福島県などで野菜・果実・水稲の栽培や養鶏事業などを手がける農業法人です。バングラデシュ出身のミヤ・エムディ・マムン氏が代表取締役を務めています。2012年の設立当初は養鶏を事業の中核としていましたが、卵焼きやスイーツといった加工食品の評判が高まり、6次産業として成長しました。

「TEAM MINORI」
野菜・卵・米・肉などを生産・出荷する「株式会社農」
農家が生産した農産物を買い取り、加工販売する「株式会社せんのは」

2016年に地域の認定農業者と共に「株式会社せんのは」を設立し、農業機械の共同利用や出荷作業の代行を通じて農家の生産コスト削減にも取り組んでいます。また、直売店の運営や飲食店などへの卸販売・マルシェへの出店など、農産物の販売ルートも確立しています。生産から販売までグループ内で完結し、農産物や加工食品の信頼性を高めているのTEAM MINORIならではの特徴です。

2019年には多古町にセントラルキッチンを開設し、加工食品の受託生産も展開しています。原材料の受け入れから加工・出荷まですべての工程を一元管理して、ハラール認証食材を提供できるのも強みの一つです。さらに、農産物・加工食品のインバウンド需要や海外市場の拡充も視野に入れながら、日本食材のブランディングにも力を入れています。

また、ミヤ・マムン氏は多古町で国際協力日本語学院を運営しており、日本語教育のなかに農業実習を取り入れて留学生に農業の魅力を発信しています。

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ミヤ・マムン氏は2004年に留学生としてバングラデシュから来日しましたが、日本の経営を学ぶなかで千葉県旭市の養鶏農家と出会ったことが、農業ビジネスに参入したきっかけです。養鶏場での仕事や農業関係者との交流を通じて、日本の農業は技術力が高くビジネスとしての将来性があると考え、「日本の農業を企業へ」という理念のもと、2012年に独立して株式会社農を設立しました。

会社を経営するなかで、人手不足が原因で計画どおりの栽培・出荷が実現していない点が、農業経営の課題だと認識するようになりました。天候などを理由に収量低下を正当化する農家もいたそうです。規格外の野菜・果樹の廃棄を余儀なくされることも、農家の収益に影響すると問題視していました。

農家が栽培した野菜をすべて買い取り、選別・出荷を代行することで、農作業に専念して収益性を向上できる環境を整えることが問題の解決策だと、ミヤ・マムン氏は考えたのです。買い取った野菜を加工して6次産業化につなげられるのも、TEAM MINORIにとってはメリットの1つでした。

「一人ひとりの農家が生産したものを確実に売る」ことを念頭において農家との信頼関係づくりも実践しており、作物の安定供給を実現するだけでなく、地域の活性化にもつなげています。

▼農家とのつながりがよくわかる動画はこちら

株式会社農では農産物の栽培・販売だけでなく、セントラルキッチンを拠点に加工食品の販売にも力を入れています。食品づくりのすべての工程が見える化されるため、消費者の信頼性を高められるのが大きなメリットです。株式会社農が注目されている理由を説明します。

10次産業化による安定した収益の実現

ニワトコ - stock.adobe.com

株式会社農は従来の6次産業化に加えて、農産物や加工食品の生産プロセスを一元管理することで、10次産業化を実現している数少ない農業法人です。野菜や精肉をはじめ、惣菜・パン・スイーツなど幅広い食材の加工に対応しており、幅広い商品を提供することで安定した収益を実現しています。

加工食品の原料となる農産物を地域の農家から直接購入しているほか、セントラルキッチンで加工食品を一括生産しているため、雇用創出や地域の活性化にもつながっています。また、HACCPシステムに加えてJFS-B規格を取得し、消費者に対して食の安全性も訴求しています。

ムスリムミールの自社生産

株式会社農のセントラルキッチンでは地域最大のイスラム教徒のハラール認証施設として、ムスリムミールも生産しています。沖縄県内にもハラールフード専用の工場を整備して、インバウンド需要に対応する飲食店などへ販売しています。また運用体制を作り、東南アジアなどムスリム地域への輸出に対応しているのが特徴です。「Halal made in japan」の食材を提供できるため、加工品の差別化を図れる面でも注目されています。

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株式会社農では自社でセントラルキッチンを運営し、生産から販売までのプロセスを一元管理できる強みを活かして、ハラール認証食品も生産しています。従来の6次産業化に加えて、農家や外国人のニーズを取り込んで10次産業化を実現しているのも特徴です。

自社で農産物を生産するだけでなく、地域の農家から農産物を買い取って出荷・加工を代行して販路も拡大しています。出荷作業の負担を省き、人手不足や規格外の野菜・果樹の廃棄リスクを軽減するメリットを地域の農家にもたらすと同時に、自社の収益アップにつなげる相乗効果も生まれています。