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出典：農林水産省「過去に公表した米の相対取引価格・数量」所収の「年産別平均価格」。
「米の相対取引価格・数量」所収「令和6年（2024年）産米の相対取引価格・数量（令和6年（2024年）10月）（速報）」「（参考）相対取引価格の推移（平成24年（2012年）産～令和6年（2024年）産）」よりminorasu編集部作成

農林水産省によると、2017～2019年産米の相対取引価格（主食用1等玄米60kg当たり）は15,000円台後半を維持していました。

しかし、2020年産米は14,529円（前年比▲1,187円）、2021年産米は12,804円（前年比▲1,725円）と2年で2割近く下落しました。 2020〜2021年産米の下落は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食ニーズの低下が原因だと考えられています。

その影響が徐々に薄れてきた2022年産米は、13,844円とやや価格を持ち直しました。さらに、2023年産米は、15,315円に達しました。

2023年産米の価格が上昇した背景には、猛暑の影響による不作と、コロナ禍後の人流やインバウンドの回復による外食産業の需要増加などがあります。

さらに、2024年産米の価格は、10月までの年産平均価格で23,191円と高騰しています。これは出荷業者と卸売業者等の間の取引価格としては、1993年産の23,607円に次ぐ高値です。

2024年産米の価格が高騰したのは、2023年産米の需給状況が続いていたことに加えて、集荷競争の過熱の影響があるといわれています。

出典：農林水産省「過去に公表した米の相対取引価格・数量」 所収「平成29年（2017年）産米の相対取引価格（通年平均）」
「平成30年（2018年）産米の相対取引価格（通年平均）」
「令和元年（2019年）産米の相対取引価格（通年平均）」
「令和2年（2020年）産米の相対取引価格（通年平均） 」
「令和3年（2021年）産米の相対取引価格（通年平均） 」
「令和4年（2022年）産米の相対取引価格（通年平均） 」
出典：農林水産省「米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」所収「令和6年（2024年）産米の相対取引価格・数量（令和6年（2024年）10月）（速報）」
「相対取引価格の推移（平成24年（2012年）産～令和6年（2024年）産）」

出典：農林水産省「農産｜米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」所収「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和6年（2024年）10月）」

農林水産省が2024年10月に公表した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」によると、2024-2025年の主食用米の需要量は674万t、対して生産量は683万tであり、民間在庫量153万tと合わせた供給量は836万tと試算されています。

生産量よりも需要量のほうが9万t少ないため、2025年6月末の民間在庫量はやや増加する見込みです。

さらに2025-2026年の見通しを見ると、663万tの需要に対して生産量は683万tであり、民間在庫量162万tと合わせた供給量は846万tとなる見通しです。

一方、飼料用米については減少傾向とする県がほとんどです。 この要因は、飼料用米から価格が高騰する食用米へ転向する農家が増えるためだと考えられます。

ただし、社会情勢の急変により需給のバランスが急変することもあるため、稲作農家にとっては米価の動向を楽観できない状況が続きます。

出典：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」所収「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和6年（2024年）10月）」
農林水産省「水田における作付意向について（令和6年（2024年）産第3回中間的取組状況（6月末時点））」

今後、米の産地や農家は、コロナ禍を経て上昇した米の買取価格を維持しつつ、需要量に応じた安定供給を実現することが重要です。そのためには、次のような戦略が求められます。

市場ニーズに応じた生産・販売

高価格帯の米の販売例：5つ星お米マイスターが全国から選んだこだわりのお米を販売する米処 結米屋（ゆめや）
株式会社PR TIMES（株式会社アーキセプトシティ ニュースリリース 2019年7月10日）

米価安定のためには、需要と供給のギャップをなくすことが重要です。 例えば、収益を向上する施策として、高価格帯米の栽培が挙げられます。しかし、高価格帯の品種であっても、供給過多に陥れば米価は下落します。

最適な品種は地域やほ場環境などの条件によっても異なりますが、安定した収益を期待するなら、市場ニーズを意識した品種選択が重要です。

一般家庭向けの主食用米以外にも、外食・中食産業や加工会社からの需要が高まる低アミロース米や良食味多収米、米粉用米など、需要に応じた生産をすることで米の価格を維持できます。

まりも / PIXTA(ピクスタ)

実需者にフォーカスした生産・販売

コンビニ弁当の米は中食ニーズの1つ
syogo / PIXTA(ピクスタ)

稲作農家の収益性アップに貢献する取り組みとして、JAでは外食産業などへの直接販売を推進しています。 農家が実需者と直接やりとりをすることで、ニーズを正確に把握でき、安定した取引へと結び付きやすくなります。直接交渉から海外への輸出拡大につながった事例もあります。

また、実需者のニーズをよく把握している卸売業者が農家やJAとの仲介役を担い、推奨銘柄の栽培を提案することで安定供給を推進した事例もあります。実需者と農家の双方と取引を行う卸売業者の強みを生かした、合理的な戦略です。

▼中食・外食ニーズへの販売拡大戦略の事例についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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そのほか、直接販売の経路を持つだけでなく、JAや自治体、卸売業者との連携を密にすることでも、実需の変化を素早く捉えることができます。

また、社会情勢も実需の変化に影響します。直近では、インバウンドの急増による外食産業の活性化が期待できます。

大手旅行会社のJTBによれば、2023年末の時点で2024年の訪日外国人客数は過去最高の3,310万人と予測されていました。実際に、JNTO（日本政府観光局）によると、2024年11月の訪日外客数は、同月の来客数としては過去最高の約319万人を記録しています。2024年は11月までの累計で約3,338万人となり、これまでの過去最高であった2019年の年間累計を上回り、過去最多となっています。

出典：JNTO「訪日外客数（2024年11月推計値）」
JTB「2024年（1月～12月）の旅行動向見通し」

インバウンドの急増に対しては、外食業界との直接取引や外食に向いた品種の生産などの施策を講じることができます。このように、実需から生産・販売体制を築くことで、収益を上げることも可能です。

栽培管理システムの導入

栽培管理システム「xarvio®(ザルビオ)フィールドマネージャー」では生育のムラをマップで確認できる。
BASF「xarvio®(ザルビオ)フィールドマネージャー」

2023年産米は、猛暑による不作で供給量が減少した影響もあり、一部地域で需給がひっ迫しました。こうした事態を防ぐためには、データを活用して安定的に収量を向上させるスマート農業技術の導入が効果的です。

例えば、個人農家でも低コストで始められる栽培管理システムに「xarvio®(ザルビオ)フィールドマネージャー」があります。

ザルビオでは、衛星画像を解析することにより、地力や生育のムラなどの状況を定量的に確認できます。また、生育ステージ予測や病害アラート機能を使えば、異常気象の中でも正確に刈取適期や防除適期がわかるため、より安定的な生産体制を構築できるようになります。

▼ザルビオの活用事例については、以下の記事も参考にしてください。

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2021年10月27日「死ぬほどうまいぜ。DEATH丼誕生記念発表会」JA全農では、米の消費拡大に向けイベントやキャンペーンを実施し、さらにそれを飲食店メニューに展開するなど業務用の販路開拓を行っている。
出典：株式会社PR TIMES（全国農業協同組合連合会 ニュースリリース 2021年10月28日）

米の価格は回復しているものの、物価高騰による生産コストも上昇や気候変動による異常気象など、米価以外にも経営のリスクは数多くあります。

このような状況下で稲作農家が安定した収益を上げるためには、的確な情報収集にもとづく生産計画が必要です。需給に応じた品種選びと、状況に合わせた栽培管理をすることにより、収益の向上や安定的な生産が実現します。

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