「産地⽣産基盤パワーアップ事業」は、地域を上げて農業の収益性向上や生産基盤強化、新市場獲得などに取り組む産地を、国が支援する制度です。本記事では、個々の農家がこの制度にどう関わり、どのような支援を得られるのか、事例を挙げながら解説します。

農林水産省は「産地生産基盤パワーアップ事業」の事業目標として、次の3点を挙げています。

出典：農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」 所収「令和3年度補正予算 産地生産基盤パワーアップ事業PR版」

TPPとの関係

houjicha / PIXTA(ピクスタ)

産地生産基盤パワーアップ事業の背景には、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が、2015年10月の大筋合意されたことがあります。これを受け、関税撤廃あるいは削減の影響を見定め、経済再生につなげるために「総合的なTPP関連政策大綱」（現・総合的なTPP等関連政策大綱）を策定しました。

農業分野では、一部の農産物の関税の撤廃あるいは削減によって、日本の農業が影響をうけるのでなはいかという懸念があり、必要施策として農業の体質強化が挙げられました。

その一環で2017年度補正予算で創設されたのが、農業の収益性向上をめざす「産地パワーアップ事業」（現・産地生産基盤パワーアップ事業）です。

TPPは、米国の離脱後、改めて「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11）として検討されました。TPP11は、大筋合意・署名を経て、2018年12月に発効しています。

※参考：農業にかかわる関税の最終結果は、農林水産省「TPPについて」 に、分野別の「品目別の最終結果概要（HS2012版）」として掲載されています。

国は、2020年12月に改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」の中で、引き続き「強い農林水産業の構築」をめざして必要な施策を実施するとしています。

産地生産パワーアアップ事業は、2020年2月に「産地生産基盤パワーアアップ事業」となりました。それまでの「収益性向上対策」に、輸出や加工・業務用市場を想定した「新市場獲得対策」、農業の生産基盤を広く強化する「生産基盤強化対策」が加えられています。

出典：
内閣官房「協定の主な内容」 内の各項
農林水産省「TPP関連情報」 所収の各資料
「総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）」（10ページ目）
「総合的なTPP等関連政策大綱に基づく農林水産分野の対策」（令和2年2月）」

産地生産基盤パワーアップ事業を成長機会に

農業への影響が懸念されるTPPですが、農業者にとっては、産地生産基盤パワーアアップ事業を始めとする国の支援を活用して、海外や加工・業務用などの新しい市場にチャレンジする機会でもあります。

出典：農林水産省「農林水産物輸出入情報・概況」の各年データよりminorasu編集部作成

日本の農産物は、味や品質が世界的に高く評価されており、規模は小さいながら輸出は増えています（ただし、TPP11 締結国への輸出はごく少ない）。農業者にとっては、産地生産基盤パワーアアップ事業事業を活用して、輸出にチャレンジするチャンスだといえるのではないでしょうか。
また、国内では加工・業務用野菜の市場が拡大傾向にあります。高齢化や共働き家庭が増えるなど生活スタイルの変化や、コロナ禍で外食が減った一方、家庭でカット野菜や冷凍野菜などの購入が増加したことなどの影響によります。

出典：以下資料よりminorasu編集部作成
農林水産政策研究所「主要野菜の加工・業務用需要 6割に近づく」（研究成果｜2017年度） 所収「主要野菜の加工・業務用需要の動向と国内の対応方向（セミナー・研究成果報告会 2017年10月3日）」
独立行政法人農畜産業振興機構「加工・業務用野菜需要に対する産地の取り組みについて（2）～共同調査～」
農林水産省「加工・業務用野菜対策」 所収「　加工・業務用野菜をめぐる状況（令和4年5月）」

新しい産地生産基盤パワーアップ事業では、海外市場、加工・業務用の市場の需要に対して対応できる事業者を育成・支援する施策が盛り込まれています。

産地生産基盤パワーアップ事業は、「収益性向上対策」「生産基盤強化対策」「新市場獲得対策」の3つの対策からなっています。

このうち、収益性向上対策と生産基盤強化対策は、各都道府県の方針に基づいて市町村や地域農業再生協議会などが農家と連携し、産地全体で取り組む対策です。

以下、それぞれの対策について概要や支援対象を解説します。


出典：
農林水産省「2022年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について」内「産地生産基盤パワーアップ事業（交付等要綱等）【令和4年12月12日制定】」 所収
「PR版（産地生産基盤パワーアップ事業）」
「(別記3)収益性向上対策・生産基盤強化対策」

農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」 所収
「収益性向上対策及び生産基盤強化対策パンフレット」
「新市場獲得対策パンフレット」

収益性向上対策

Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)

収益性向上対策は、収益力強化をめざす産地に対し、強化に必要な農業機械や集出荷施設などの導入費用を助成するものです。

収益性向上対策の概要

＜助成までの流れ＞
まず、産地の地域農業再生協議会など関係者が連携し、収益力の強化を実現するための「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」を作成します。それを都道府県知事が承認し、計画が採択されます。

次に、採択された計画に参加する農家などの取組主体が、それぞれ「取組主体事業計画」を作成し、それを地域農業再生協議会⻑などが承認することで助成対象となります。

産地パワーアップ計画では、地域全体で多様な取組主体がそれぞれの計画に沿って取り組むため、全体の計画実施期間を原則3年としています。その中に、それぞれの取組主体による事業計画を最長2年として位置付けています。

そして、パワーアップ計画で定める目標は、実施期間が終わった翌々年、つまり計画開始から5年目までに達成することが求められます。これを目標年度といい、目標年度の翌年に評価が行われます。

目標が達成できなかった場合は、地域業議会などから指導をうけ、必要な改善措置をとらなくてはいけません。ただし、社会情勢の変化や自然災害による目標未達成の場合は、目標自体を変更したり、評価が終了されたりすることもあります。

早期に成果を出すことをめざす計画の場合は、実施期間を1年に短縮し、3年目を目標年度とすることも可能です。

＜採択要件＞
「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」の採択要件として、「基準を満たした成果⽬標を設定すること」や、「品目やほ場の条件ごとに決められた面積要件などを満たすこと」が必要です。

収益性向上タイプの場合、計画に下記8つのいずれかの成果⽬標を設定し、目標実現に向けて取り組むことが求められます。

1. 生産コストまたは集出荷・加工コストを10％以上削減する
2. 販売額または所得額を10％以上増加させる
3. 契約栽培の割合を10%以上増加させ、かつ全体の50％以上とする
4. 需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率を100％とする
5. 直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量または出荷額を10％以上増加させる
6. 輸出に新規で取り組む、または直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に対する輸出向け出荷額の割合を5％以上にする、ないし輸出向けの年間出荷量を10t以上にする
7. 労働生産性を10％以上向上させる
8. 農業支援サービス事業体の利用割合を10％以上増加させ、かつ全体の50％以上とする

以上の数値は、実施期間を3年間、目標年度を5年目とした場合の目標値です。3年目を目標年度にした場合は、それぞれ10％を6％とするなど、各成果目標を5分の3にします。

＜面積要件＞
面積要件は次の表のとおりです。

■平場（施設整備・機械リースなど）

※果樹の対象は露地栽培の柑橘類、りんご、ブドウ、梨、桃、黄桃、びわ、柿、栗、梅、スモモ、キウイフルーツ、パインアップル

出典：農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」 所収
「収益性向上対策及び生産基盤強化対策パンフレット」よりminorasu編集部作成

■中山間地域など

施設整備については、中⼭間地域所得向上計画または中⼭間地域所得確保計画と連携する地域は面積要件はありません。

機械リースについては、作目に関わらず、5個以上の農業者の参加、あるいは、1ha以上が要件となります。（⽣産⽀援事業のみの場合)

※果樹の対象は露地栽培の柑橘類、りんご、ブドウ、梨、桃、黄桃　、びわ、柿、栗、梅、スモモ、キウイフルーツ、パインアップル
出典：農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」 所収
「収益性向上対策及び生産基盤強化対策パンフレット」よりminorasu編集部作成

＜補助率＞
・整備事業は2分の1以内など
・生産支援事業のうち、農業機械のリース導入・取得は2分の1以内、生産資材の導入は2分の1以内。改植の場合は定額。

⽀援対象者の要件

支援対象者は、地域で作成された「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」に参加する農家、農業者団体などです。規模などの要件はありません。

⽀援対象となる取り組み事例

支援対象となるのは、事業計画に沿って行われる以下の取り組みなどです。

＜整備事業として＞
・作業省⼒化に向けた乾燥調製施設、生産技術高度化施設などの施設整備

＜基金事業（生産支援事業・効果増進事業）として＞
・雨除けハウスなど⾼付加価値化に必要な⽣産資材の導⼊
・コスト削減に向けた⾼性能な農機のリース導⼊・取得

また、近年の燃油価格高騰により、加温設備のある施設園芸の経営が多大な影響を被っています。これを支援するため、新たに「施設園芸エネルギー転換枠」を設け、ヒートポンプなど省エネ機器や設備の導入・リース導入を支援しています。

生産基盤強化対策

カントリーガーデン / PIXTA(ピクスタ)

生産基盤強化対策は、産地を新規就農者など次世代の担い手に継承することや全国的な土づくりの展開を目的に、⽣産基盤強化を図る際に必要な費用を助成する制度です。

生産基盤強化対策の概要

＜助成までの流れ＞
生産基盤強化対策では、収益性向上対策と同様の手順で、産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）が都道府県知事に承認されることで採択されます。

＜採択要件＞
「基準を満たした成果目標を設定すること」「継承に必要な再整備や改修をする場合は、5年以内に継承者に譲渡する計画があること」「取組主体が譲渡を受けている場合は、これから本格的な営農を開始する計画があること」が必要です。

生産基盤強化タイプの場合、計画には「総販売額もしくは、総作付面積の維持ないし増加」の成果目標を設定します。

＜補助率＞
・整備事業は2分の1以内
・基金事業のうち、農業用ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良は2分の1以内など。生産装置の継承・強化、生産技術の継承、普及に向けた取り組み、全国的な土作りの展開は定額。

⽀援対象者の要件

支援対象者は、地域で作成された産地パワーアップ計画（⽣産基盤強化タイプ）に参加する農家、農業者団体です。規模などの要件はありません。

kiki / PIXTA(ピクスタ)

⽀援対象となる取り組み事例

支援対象となるのは、事業計画に沿って行われる以下の取り組みなどです。

＜整備事業として＞
・新規就農者や後継者への継承に必要な低コスト耐候性ハウスなどの再整備

＜基金事業（生産支援事業・効果増進事業）として＞
・後継者不在の農業用ハウスなどの施設や、果樹園や茶園などの⽣産基盤を新規就農者等に継承する際の再整備
・再整備、改修した施設・果樹園・茶園などの継承ニーズの把握・マッチング
・継承までの間の受け皿組織で、維持に必要な備品や生産資材の購入
・生産技術を継承・普及するための技術実習や研修（栽培管理、労務管理、農機の安全取扱技術など）・⽜ふん堆肥、ペレット堆肥などの活用に向けた実証ほの設置など

新市場獲得対策

Flatpit / PIXTA(ピクスタ)

新市場獲得対策とは、海外市場や加工・業務用市場など、今後拡大が見込まれる新たな市場に対応できる事業者を育成したり、連携する産地の生産・出荷体制を強化したりするための費用を助成する制度です。

新市場獲得対策の概要

＜助成までの流れ＞
まず、地域が抱える課題を明確化し、地域段階で「協働事業計画」を作成します。そして、地方公共団体と連携して計画を国へ提出し、地方農政局長などによる協働事業計画の審査・承認を受けます。

その後、実際に取り組む拠点事業者が取り組みにかかる「事業実施計画」を作成し、国へ提出します。地方農政局長などによる計画の審査・承認を受けたら、交付申請書を国へ提出し、交付が決定します。決定後、計画に沿って事業を実施します。

上で述べた「協働事業計画」では、次の２つのうちどちらかの到達目標を設定します。
1．総出荷額における輸出向けの出荷額の割合を年平均1ポイント以上増加させる
2．総出荷額における加工・業務用向け出荷量の割合を年平均３ポイント以上増加させ、目標年度までに輸出向け取り組みを開始させる

また、「事業実施計画」の審査では、成果目標はもちろんですが、輸出などの政策目標や実需者のニーズへの寄与が大きいかといった観点と、計画が本当に有効で実現性が高いかという点が重要視されます。

＜採択要件＞
取り組みによって要件は異なりますが、主な要件は次の3点です。

・事業実施主体が、協働事業計画に位置付けられた拠点事業者または連携者であること
・成果目標の基準を満たしていること
・費用対効果分析を実施し、その結果が1.0以上であること

＜交付率＞
・推進事業は定額、または2分の1以内で、補助金の上限額は1協働事業計画当たり5,000万円以内
・整備事業は2分の1以内で、補助金の上限額は20億円以内

⽀援対象者の要件

支援対象者は、以下の2つの条件のいずれか満たす者です。

・供給調整機能のある施設をすでに整備していること
・協働事業計画が承認された年度内に、整備に着手することを予定している拠点事業者

⽀援対象となる取り組み

支援対象となるのは、事業計画に沿って行われる以下の取り組みなどです。

・生産の安定・効率化機能を備える、または強化する取り組み
・供給調整機能を備える、または強化する取り組み
・実需者ニーズ対応機能を備える、または強化する取り組み
・農業機械の導入・リース導入

産地生産基盤パワーアップ事業は多くの産地で取り組まれ、リース支援によって農産物販売額が増加したり、高収益作物の生産が促進されたりといった成果を上げています。

これまでの取り組み実績は、都道府県や市町村が公表しています。自身の都道府県に直接問い合わせるか、各都道府県ホームページで確認することができます。

kiki / PIXTA(ピクスタ)

参考として、北海道の小清水町地域農業再生協議会が主体となって計画策定した事例をご紹介します。

この取り組みの目的は、労働力不足の解消や作物の品質・収量向上です。産地面積7,619haで作付けされている小麦・てん菜・ジャガイモ（馬鈴薯）を対象品目に、農機の自動操舵システムや可変施肥システム、てん菜育苗プラントなどの機械リース導入に対して支援を受けました。

その結果、播種作業の効率化や施肥の適正化、育苗段階での均一化などの効果があり、品質向上と収量増を実現しました。加えて、労働負担も軽減されたとのことです。

出典：農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業の優良取組事例」所収「産地パワーアップ事業の取組事例（令和2年3月26日）」

▼農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業の優良取組事例」のページでは、このほかにも多くの事例を紹介していまので是非ご覧ください。

CORA /PIXTA(ピクスタ)

申請手続きは取り組みごとに提出先や流れが異なるので、参加する事業によって申請・問い合わせ先を確認してください。

収益性向上対策・生産基盤強化対策では、農家は産地で作成された「産地パワーアップ計画」をもとに事業計画を立てるので、直接接するのは地域農業再生協議会の地方公共団体、JA、農業関連業者になります。

最新の公募状況などは、市町村または総合振興局・振興局産業振興部農務課などへ問い合わせてみてください。

一方、新市場獲得対策では、問い合わせ・申し込み先が地方農政局などになります。詳しくは地域の農政局に問い合わせてください。
2022年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について

▼公募の情報など関係通知は、以下のサイトで確認できます。
農林水産省　「強い農業づくりの支援」


▼事業の要項・要領や申請様式は、以下のサイトを参照してください。
農林水産省「2022年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について」内「産地生産基盤パワーアップ事業（要綱・要領等）【令和4（2022）年3月4日改正】」

産地生産基盤パワーアップ事業は、産地が連携し、産地全体の収益性向上や生産基盤の強化、新市場獲得などをめざすための取り組みです。

申請手続きは複雑に見えるかもしれませんが、一人で取り組むものではありません。まずは、地域で最も身近な地域農業再生協議会の関係者などに気軽に問い合わせ、積極的な支援の活用を検討してください。