サラリーマンとして働き、給与所得を得ながら、農業を営む兼業農家の場合、確定申告が必要かどうかは状況によって異なります。もし不要であっても、申告を行った方が得する場合もあります。本記事では、確定申告による兼業農家が得られるメリットについて、詳しく説明します。

※本記事は2024年2月21日現在、国税庁「令和5年分の確定申告に関する手引き等」および「令和3年度 所得税の改正のあらまし」を基本に、一般社団法人全国農業経営専門会計人協会など農業財務の専門サイトへ掲載された情報を参照し執筆しております。詳細はお近くの税務署や公認会計士、税理士にご確認ください。

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給与所得は、雇用側で年末調整を実施していれば、所得税などが精算されるので、確定申告を行う必要はありません。ただし、給与以外の所得を得ている場合、申告を求められることがあります。

「所得はいくらから」「どのような場合に」など、農業所得を得ている兼業農家が、行うべき確定申告の必要性を判断するポイントについて解説します。

「農業所得が20万円以下であれば、確定申告は不要」は本当？

「農業所得が20万円以下であれば、確定申告は不要」とよく聞きますが、正確なところを見ていきましょう。

まず、「確定申告が必要な人」の定義は以下のようになっています。

① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑦退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

引用：国税庁「タックッスアンサー｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

サラリーマンの兼業農家を想定すると、上記の②と③のケースがよくあります。

例えば、上記の②は1ヵ所に勤務していて、給与が源泉徴収されている兼業農家の場合にあてはまります。「給与所得および退職所得以外の合計額」が20万円を超える場合は確定申告が必要とありますから、「農業所得が20万円を超える」場合は確定申告が必要ですs。

また、上記の③は、勤務先が2つ以上あり、主な勤務先の給与は源泉徴収されているけれど、お手伝いにいっている勤務先では源泉徴収されていない兼業農家がこれに当たります。この場合は、「年末調整されていないほうの収入金額と農業所得の合計が20万円を超える」場合に確定申告が必要です。

従って、給与以外の収入が農業のみで、なおかつ農業の規模が小さく、年間所得が20万円に満たない場合の確定申告は不要となります、そのため「農業所得が20万円以下であれば、確定申告は不要」といわれてるのです。

ただし、上記の②の場合も③の場合も、主たる勤務先の給与が源泉徴収されていることが前提となっていますから、源泉徴収されていない場合は確定申告が必要です。

また、金額に関わらず、農業所得を得ている場合は、住民税の計算方法が変わるため、市区町村の住民課には、農業所得を得ていることを必ず申告しましょう。

収入・経費の考え方と、農業所得の計算方法

農業所得が20万円を超えているかどうかを判断するためには、所得を正確に計算しなければなりません。農業所得とは、1年間の農業による収入から、必要経費を差し引いた額のことで、以下の式で求められます。

【農業所得】＝【農業における収入金額】－【農業における必要経費】

「農業における収入」は、農作物を出荷・販売した合計額である「販売額」だけではありません。

ほかにも、自宅で消費する「家事消費」や、その年の収穫のうち、次の年の作付けに使う種や種いもなどの「事業消費」、小作料や各種の補助金・助成金や共済受取金などの「雑収入」が含まれます。コロナ禍で支給された持続化給付金も、雑収入として計上されます。

「農業における経費」には、農業に関わる出費がすべて計上されます。例えば、農具や農薬、肥料の「購入費」、ビニールや土、紐などの「諸材料費」、農機やハウスの暖房などに使う「燃料費」、種子や苗を購入する「種苗費」など、さまざまな勘定科目があります。

なお、経費として計上できる出費の具体例については、以下の記事も参考にしてください。

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【2023年版】農業の確定申告、経費になるのは？ 農家が知っておくべき具体例と注意点

農業所得が低く確定申告が不要な場合でも、「損益通算」によって、確定申告を行った方が税負担の軽減につながり得をすることがあります。

損益通算とは？

「損益通算」とは確定申告によって、農業所得が赤字だった場合に、その金額を給与所得などの黒字から差し引けるしくみのことです。損益通算には確定申告が欠かせないので、申告が不要な兼業農家でも赤字で申告を行いましょう。

給与所得から赤字を差し引くと、課税対象となる総所得額が下がるため税負担の軽減につながります。

例えば、農業所得の赤字が給与所得の黒字を上回っていた場合、課税対象の所得合計は0円です。その結果、所得税と都道府県・市町村民税が0円、つまり税金がかからなくなるのです。

合計所得金額が43万円以下になると、国民健康保険税の所得割も0円となり、都道府県によっては均等割や平均割が軽減される場合もあります。さらに、介護保険料も軽減されます。

年齢や家族構成、都道府県によって条件が変わりますが、例えば、次のようなケースがあります。

奈良市で年金を受け取りながら米作りをする兼業農家では、給与所得が1,043,446円、農業所得の赤字が1,053,320円のところ、赤字で申告を行った結果、所得税や県市民税、国保税などが減税されました。また、年金の源泉税が還付され、合計で23.3万円の税負担の軽減につながったのです。

出典：農民運動全国連合会「農民」農家が得する税金コーナー

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損益通算できる、そのほかの所得

損益通算の対象として赤字を差し引ける所得は、土地や建物の貸付などによる「不動産所得」や各種事業の営みによる「事業所得」、不動産や株式などの資産の譲渡による「譲渡所得」、山林の譲渡による「山林所得」の4つに限られ、農業所得はこのうちの「事業所得」に該当します。

これらの中で、農業以外に赤字になっている所得があれば、それも合わせて損益通算できます。ただし、趣味や娯楽、保養目的の資産に関する赤字の場合など、損益通算が不可能な場合があるので注意しましょう。

また、これ以外の雑所得や一時所得などは、原則として赤字になっても損益通算はできません。

青色申告なら、繰越控除制度でより税負担を軽く

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損益通算は、青色申告と白色申告のどちらでも可能です。ただし、青色申告で給与所得と農業所得を損益通算し、農業所得の赤字が大きく、解消されずに純損失（控除しきれない金額）が生じた場合、その損失額を翌年以降3年間に渡って、繰り越せる特典があります。

そのため、翌年の確定申告の際にも、前年分の赤字を損益通算できるのです。そのほかにも、多くのメリットがあるので、損益通算が可能な所得の赤字が大きい場合は、青色申告で行う方がおすすめといえます。

一方、赤字が黒字よりも少なく、金額も大きくない場合は、青色申告で行う必要性は低いため、費用と効果のバランスを考えて、どちらで申告するか決めるとよいです。

初めて青色申告を行うには、管轄の税務署への「青色申告承認申請書」と「開業届」の事前提出が必須です。青色申告承認申請書には提出期限があり、確定申告対象年の3月15日まで（開業日が1月16日以降の場合は開業から2ヵ月以内）に提出しなければなりません。

その年は、青色申告に適した帳簿が欠かせないので、事前にしっかり準備をしましょう。なお、提出期限を過ぎてしまうと、自動的に白色申告になってしまいます。

損益通算は、一定の方法に従って計算することが必要ですが、農業所得のみ赤字で計上するのであれば、それほど複雑ではありません。黒字の給与所得と、赤字の農業所得（事業所得）を得ている場合を前提として、確定申告のやり方を紹介します。

【1】所得の種類ごとに、所得金額を算出する

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まずは、給与所得金額がわかる源泉徴収票と、農業所得金額がわかる帳簿類を用意し、正確な所得金額を確認します。所得は1年分の帳簿をもとに、収入と経費をそれぞれ合計し、収入から経費を差し引いて算出します。それぞれの金額や仕訳を、申告書に記入しましょう。

白色申告の場合、帳簿をつけることが必須ですが、単式簿記でもよいため、簿記の知識がなくても比較的簡単に申告できます。また、必要書類に関しても、決算にあたって作成した棚卸表のほか、請求書や納品書、領収書などをそろえれば、申告にそれほど時間もかかりません。

青色申告の場合、複式簿記による帳簿が必須で、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などに細かく分けて記帳・保存します。

同じく必要書類も、決算にあたって損益計算書、貸借対照表、棚卸表などを提出するため、兼業農家が仕事の合間に作成することは、相当大変かもしれません。

しかし、操作しやすい無料の会計ソフトなどを、インターネットで入手し活用することで、帳簿の作成や申告の手続きが軽減されるでしょう。

【2】確定申告書に【1】の金額等を記載し、税務署へ提出する

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確定申告書には種類が複数あるので、申告する内容に沿った書類を選びます。個人事業主として確定申告を行う場合、「確定申告書B」を使用します。

さらに、【1】で算出した所得を損益通算した結果、所得が黒字になる場合は「確定申告書B第一表・第二表」を使用します。

青色申告でなおかつ所得が赤字になる場合は、赤字分の「繰越控除制度」を適用するので、「申告書第四表（損失申告用）」を使用して、確定申告を行います。

また、給与所得以外の所得が農業所得のみの場合は、「分離課税」の対象とならないため、申告書第三表への記載は必要ありません。

確定申告が初めての場合は、直接税務署に行って申告を行う方がよいですが、手続きに慣れてきたら、国税庁の公式サイトから必要書類をダウンロードし、自宅で印刷して記入後、郵送する方法に切り替えられます。

会計ソフトだけではなく、国税庁が提供している電子申告システム「e-Tax」を活用して、申告を行う方法も便利です。

★確定申告はe-Tax（電子申告）の利用が便利でお得！

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青色申告を行う場合、国税庁の公式サイトから、確定申告書を作成・送信するe-Taxを利用すると、青色申告特別控除額が最大の65万円になるメリットがあります。

e-Taxを利用しない場合でも、パソコン上などで作成した帳簿を電子保存すれば、同様に特別控除を受けられます。

しかも、これまでは電子保存するには、3ヵ月前までに申請を行うことが必要でした。しかし、2022年からは改正した「電子帳簿保存法」が施行され、申請が不要となり、ペーパレス化を目指して、帳簿や添付書類の電子保存が推奨されます。

とはいえ、e-Taxのメリットは控除額が増えて、税負担の軽減につながるだけではありません。

農業簿記やe-Taxに対応した会計ソフトを活用すれば、確定申告の作業負担が大幅に軽減し、またインターネット上で申告を完結できるので、24時間いつでも好きな時間に行えます。

e-Taxを始める場合、マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードやICカードリーダライタなどを入手しなければなりません。一方、ID・パスワード方式では、事前に税務署に行き、職員との対面で本人確認をした上で、ID・パスワードを発行します。

どちらにしても事前の準備は欠かせないですが、毎年行う青色申告の作業が軽減されるメリットは大きいため、積極的にe-Taxを活用してみましょう。

農業所得の確定申告がスムーズになる会計ソフトについての詳細は以下の記事も参考にしてください。

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【2023年版最新】農業の確定申告を効率化！ 農家向け会計ソフトおすすめ7選

兼業農家が確定申告を行う場合に注意すべきケースは、税法上の控除対象配偶者や扶養親族がいる場合です。

兼業農家が確定申告を行う場合、青色申告・白色申告それぞれに、農業に従事した家族（事業専従者）へ支払った給与や、その一部を経費として取り扱える「青色事業専従者給与の特例」や「事業専従者控除の特例」があります。

家族への給与を経費に含められるため、所得を減らして税負担が軽くなる制度ですが、一方で、青色・白色ともに事業専従者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない点に要注意です。会社の年末調整で扶養親族として申告できず、扶養控除を受けられないことも考えられます。

家族ぐるみで農業に従事し、給与も支払っている場合は、その金額に応じて、事業専従者として申告を行うのか、給与所得で扶養のまま継続するのかを検討しましょう。

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兼業農家にとって、本業の仕事を勤めながら農業も従事し、そのうえ、複雑な帳簿が必須な青色申告を行うことは、非常に大変だといえます。

しかし、青色申告を正しく行うことによって、大きなメリットを受けられるケースも十分あるため、農業経営の状況と給与所得、家族への給与支払額などを合わせて検討し、最も効率的な申告方法を選んで実行しましょう。