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農機具リースのメリットは?しくみと料金、利用できる補助金を解説

農機具リースのメリットは?しくみと料金、利用できる補助金を解説
出典 : nikonmike - stock.adobe.com

農機具リースは、コストを抑えて農機具を導入できる方法です。JAや民間会社のサービスによっては、コンバインなどの高額機械も利用できます。この記事では、農機具リースを利用するメリットや料金を踏まえて、作業効率を賢く上げる方法を解説します。

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農機具リースとは?基本のしくみと利用の流れ

農機具リースは、高額な農業機械を購入せずに一定期間利用できるサービスです。

契約時に希望する機械や仕様をリース会社へ伝えると、その会社がメーカーや販売店から機械を購入し、契約期間に沿って農業機械を導入できます。

コンバインやトラクターといった大型機械も、まとまった資金を用意せず導入可能です。リース会社によっては、契約期間中のメンテナンスや修理費用も契約条件に含まれる場合があります。

農業経営において、初期コストを抑えながら作業効率を高める方法として、多くの農家が農機具リースを活用しています。

リースとレンタルの違い

リースとは、リース会社を通じて長期的に設備や機械を賃借するしくみです。

利用者は、リース会社と契約を結び、借りたい商品を指定します。リース会社は指定された商品をメーカーなどから買い付け、利用者に貸し出すことでリース利用が始まります。

レンタルも利用者に商品を貸し出すサービスですが、しくみや貸し出し期間が異なります。レンタルの利用は原則短期間で、利用者はレンタル会社があらかじめ仕入れた商品から借りたいものを選びます。

リースは、実質的にはリース会社に設備機械の購入費用を肩代わりしてもらうものです。金融商品的な性格も、レンタルとの大きな違いといえるでしょう。

リースの期間満了後は、借りた商品はリース会社へ原則返却します。継続して使用したい場合は、再リース料を支払う必要があります。

リースとレンタルの比較表

リースとレンタルの違い

農機具リースと農機具レンタルの比較表

農機具リースと農機具レンタルの比較

農機具リースを利用する流れ

農機具リースを利用するには、まずリース会社に見積もりを依頼します。作付面積や作業内容に適した機械とリース期間を提示すると、リース会社がおおよその見積り内容を提示してくれます。

見積もり内容に記載されている、料金や契約条件、メンテナンス内容を確認し、納得できれば契約締結に進みます。

契約締結後は、リース会社が農業機械をほ場に搬入してくれるので、すぐに作業を始めることが可能です。

例えば稲刈りシーズンに合わせてコンバインを導入すれば、必要な時期だけ使えて保管場所や維持費の心配もありません。

基本的な流れを押さえておくことで、費用を抑えつつ効率的に必要な農業機械を活用できます。

農機具リースを活用するメリットと注意点

農機具リースは、費用面・管理面の負担を軽減しながら、生産効率を高める有効な手段です。
ここでは、農機具リースを活用する4つのメリットを解説していきます。

初期投資を抑えられる(キャッシュフロー改善)

農機具リースを活用すれば、機械を一括購入する必要がなくなるため、初期投資を大幅に抑えられます。
農繁期前の設備投資で資金繰りにゆとりを持たせられ、事業全体のキャッシュフロー改善にもつながります。
例えば、トラクターを購入するには数百万円が必要ですが、リースなら月額数万円に抑えられ、経営資金を確保可能です。少ない負担で必要な機械を導入できる点が、リース最大の魅力といえます。

最新モデルの農機具が使える

農機具リースでは、最新の農機具を選べる場合があり、作業効率の向上や省力化に直結します。
古い農機具は対応が難しい作業や精度の高い作業も、最新モデルであればこなせる場面が増えます。
例えば、自動操舵機能付きのトラクターや、作業履歴をデータ管理できるコンバインなどもリースで導入可能です。
常に最新機種を選べるため、柔軟な農業経営が目指せます。

メンテナンス込み契約で管理コストを削減

多くのリース契約には、点検や修理などのメンテナンスも含まれています。
自前で整備体制を整える必要がなくなるため、人手や時間の負担を大幅に軽減できます。
例えば、繁忙期にトラクターが故障した際、契約に基づいたメンテナンス対応が受けられると、他の必要な作業に集中できます。
機械の維持管理にかかるコストを抑えつつ、安心して運用できる体制が整います。

固定資産税や減価償却計算が不要(会計処理が楽)

農機具を購入した場合、固定資産として管理し、減価償却や固定資産税の申告が必要になります。
一方、農機具リースを利用すれば、発生した費用はリース料として経費処理できるため、会計処理の手間が減らせます。
自ら経理経験を行っている農家であれば、会計管理の負担を減らすことが可能です。
手間をかけずに経営の透明性を高められる点も、農機具リースの隠れたメリットと言えます。

トラクターやコンバインのリース契約

tsukat / PIXTA(ピクスタ)

リースで利用できる農機具

農業分野でリースできる設備や機械は、トラクターやコンバインなどの農業機械、トラックなどの車両、農作物の加工・貯蔵設備などがあります。

利用者側がリース会社へ借りたいものを指定することができるので、最新鋭の農機具などを選べる可能性もあります。

提供している農機具の種類や機種はリース会社によって異なるので、契約を検討する際は事前に確認しておきましょう。

農機具リースの料金相場と費用感

リース料金は、機械本体の価格に加え、金利や保険料、固定資産税、管理費などを含めて設定され、契約期間に応じて月額または年額で均等に支払います。

リース料金の相場は、トラクターの月額リース料がおおよそ3万円〜8万円、コンバインでは5万円〜15万円程度です。利用年数が長いほど1回当たりの料金は抑えられますが、総支払額は増える傾向があります。

リース期間は、機械の法定耐用年数の範囲内(例:トラクターは7年)で設定されるのが一般的です。

例えば、ヤンマーの「サブスクあんしんパック」では、トラクター(YT357AJ,YUQH)の月額リース料が5年契約で87,700円(税込)となっています。
5年間のリース総額費用は約520万円である一方、このトラクターの購入金額は約640万円(2025年8月現在)なため、契約期間中の費用自体はリースのほうが安くなります。

契約条件を柔軟に調整できれば、農機具リースの費用対効果を最大化できるでしょう。

残価設定リースの選択肢も

リースの費用をできるだけ安く抑えたい場合は、残価設定型リースを活用する方法もあります。

残価設定型リースとは、リース契約が満了した時点での商品価値を「残価」として設定し、定価から残価を差し引いた金額をリース料として支払うしくみです。

例えば、300万円の農機具を5年間リースする場合、残価は5年後の市場売却価格から設定されます。

将来の売却価格が50万円とすれば、残りの250万円がリース料の対象となります。

プランによっては、購入するよりも費用を抑えられる場合もあるようです。対応機種やリース期間などの条件が限定されていることもあるため、契約内容はよく確認しましょう。

この方式は、一部各県のJAが提供するリースサービスや、ヤンマーホールディングス株式会社の農機リースなどで採用されています。

ヤンマーでは、保守点検サービスと残価設定リースを組み合わせた「サブスクあんしんパック」を提供しています。保険料のほか、メンテナンスサービス料も含んだ定額料金設定が特徴です。田植え機、トラクター、コンバインが対象で、月額49,500円(税込)から利用することができます。

ヤンマーホールディングス株式会社「サブスクあんしんパック」

農機具リースで利用できる補助金

リースで農機具を導入する場合でも、条件を満たせば補助金制度を活用できます。

費用をさらに抑え、経営への負担を減らせる手段として注目されています。特に近年は、農業構造の転換や担い手支援を目的とした制度で、リース対応が進んでいます。

農機具リースで申請できる補助金制度としては、主に以下が挙げられます。

  • 農地利用効率化等支援交付金(地域農業構造転換支援タイプ)
  • 新たな生産体系確立支援事業
  • 担い手確保・経営強化支援事業(地域農業構造転換支援対策)
制度名補助率・上限特徴注意点
農地利用効率化等支援交付金取得額の3/7(定額)
上限1,500万円
地域計画に位置付けられた担い手が対象リース期間・法定耐用年数に基づく契約が必要
新たな生産体系確立支援事業取得価格の1/2以内
上限1,000万円/台
作目転換に必要な農機具の導入を支援契約時に残価設定や保険加入の条件あり
担い手確保・
経営強化支援事業
取得額の3/7(定額)
上限1,500万円
経営強化と地域の構造転換を目的地域農業の方針と整合が求められる

農機具リースで補助金制度を申請するには、基本的に以下の流れで行います。

1. 導入計画の作成
リースを希望する農機具の機種・仕様・導入時期を明確にする。対象制度によっては、農地中間管理機構や地域農業戦略に沿った計画への位置づけが必要

2. リース会社と相談・見積取得
申請前に見積書や契約条件の確認を行う

3. 補助金申請
見積書・導入計画書・機械仕様書・地域計画の写しなどを用意して申請する

4. 交付決定後に契約・導入開始
交付決定前に契約・発注すると補助対象外になるため、リース契約は決定通知のあとに行う

リース期間や法定耐用年数の条件が定められており、購入と同様に機械のスペックや活用目的が重要視されます。制度によっては、リース会社との共同申請が求められます。

今回紹介した制度以外にも、地域独自の支援制度で農機具リースが対象となっている場合があるので、合わせて確認しておくといいでしょう。

出典:
農林水産省「農地利用効率化等支援交付金(令和7年度)」所収「農地利用効率化等支援交付金」
農林水産省「畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業(令和6年度補正予算)」所収「(別記14)新たな生産体系確立支援事業」
農林水産省「担い手確保・経営強化支援事業(令和6年度補正予算)」所収
「担い手確保・経営強化支援事業」

収穫機で収穫されたキャベツ

瑞鳳 / PIXTA(ピクスタ)

高額な大型農業機械や新型の農機具の購入を検討する際は、リースの活用を視野に入れてみましょう。初期投資のハードルを下げ、新規就農や生産規模の拡大、スマート農業の導入へ弾みをつけられます。

残価設定型リースやシェアリースなどを利用すれば、生産コストの削減につながる可能性もあります。農機具の調達手段としてだけでなく、賢い農業経営術として、リースの知識や活用法を覚えておきましょう。

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西岡日花李

西岡日花李

大学在学中より東京・多摩地域の特産・伝統文化などを取材し、街のローカルな魅力を発信するテレビ番組制作・記事を執筆。卒業後は大学院でジャーナリズムを学び、神奈川県のミニコミ紙記者として勤務。マスメディアでは取り上げない地域の課題を幅広く取り上げ、経験を積む。現在はフリーライターとして主に農業をテーマにした記事を執筆。農業の様々な話題を通して、地方都市の抱える問題や活性化への手立てを日々考察している。

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