新規就農には農地の取得や農業機械の購入などで、それなりの資金が必要になるうえ、経営が軌道に乗るまでは収入が不安定になりがちです。そのため、新規就農に当たって、まずはほかの仕事との兼業で農業を始めたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

この記事は兼業農家の実情や活用できる補助金および支援制度などを紹介します。

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兼業農家とは「世帯員のうち誰かがほかの仕事で収入を得ている農家」のことです。農林業センサスでは、兼業農家が含まれる個人経営体を「自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員の有無」と「世帯収入における農業収入の割合」で以下の3つに区分しています。

出典：農林水産省「農林業センサスの概要」のページ所収「用語の解説（農林業経営体調査）」

これらの経営体のうち、近年割合が増えているのは副業的経営体です。

出典：農林水産省「農林業センサス｜長期累年」及び「2020年農林業センサス 確報 第2巻　農林業経営体調査報告書　－総括編」よりminorasu編集部作成

農林業センサスによると、主業農家の割合は2005年以降約22%で変わっていませんが、準主業農家の割合が減り、副業的農家の割合が増えています。

この統計では世帯員のうち農業従事者全員が 65 歳以上になると収入割合に関係なく副業的経営体にカウントされますが、実際には農産物販売金額1,000万円以上の副業経営体も相当数おり、「副業」という区分が適切でないことを、総務省の統計委員会で指摘されています。

出典：総務省「統計委員会｜第110回産業統計部会」所収「農業経営統計調査の審議を契機とする部会長メモ」

出典：農林水産省「2020年農林業センサス 確報 第３巻 農林業経営体調査報告書　―農林業経営体分類編－」よりminorasu編集部作成

2020年の農林業センサスによる各経営体の数と、2023年の営農類型別経営統計による平均的な農業所得は以下の通りです。

出典：農林水産省「2020年農林業センサス 確報 第２巻　農林業経営体調査報告書　－総括編－」および「営農類型別経営統計 確報 令和5年営農類型別経営統計」よりminorasu編集部作成

出典：農林水産省「2020年農林業センサス 確報 第２巻　農林業経営体調査報告書　－総括編－」

出典：農林水産省「営農類型別経営統計 確報 令和5年営農類型別経営統計」

兼業農家で経営改善や規模拡大、新規就農を検討している方の中には、現状十分な自己資金が確保できない場合もあるでしょう。そのようなときに頼りになるのが、補助金などの公的支援制度です。

兼業農家でも、意欲ある担い手として、「認定農業者」あるいは「認定新規就農者」として市町村に認められれば、公的支援制度を利用できます。

農業次世代人材投資資金（新規就農者育成総合対策）

兼業農家の場合、「農業次世代人材投資資金」の要件を初めから全て満たすのは難しいかもしれません。「認定新規就農者」であることや、人・農地プランでの位置づけなど要件が複数あり、全て満たさなくてはなりません。

就農してから早い時期に、農業への比重を高め規模を拡大するタイミングがくれば「認定新規就農者」の認定を受け、この制度の利用を検討してみてもよいのではないでしょうか。

▼認定新規就農者についてはこちらの記事をご覧ください。

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農業次世代投資資金は主に「就農準備資金」「経営開始資金」の2つから成り立っており、農家になることを志向する49歳以下の方への支援内容となっています。

【就農準備資金】

就農準備資金はこれから就農を予定している人のための制度です。

・対象
認定新規就農者として、都道府県認定の研修機関（農業大学校など）で学ぶ就農希望者

・支援内容
研修期間中の研修生に資金を交付

・補助額・期間など
月額12.5万円（年間最大150万円）
最長2年間


【経営開始資金】

経営開始資金や経営発展支援事業は、就農後の経営安定を目的とした制度です。

・対象
認定新規就農者として就農後間もない者

・支援内容
新たに経営を開始する者に資金を交付

・補助額・期間など
月額12.5万円（年間最大150万円）
最長3年間

それぞれの交付要件の詳細は、以下をご確認ください。

出典：農林水産省「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」所収「概要（PR版）」

担い手確保・経営強化支援事業

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担い手確保・経営強化支援事業は、地域計画に基づき、農業経営の省力化や効率化、環境負荷低減、農地の集積・集約化など、地域農業の持続的な発展に向けて意欲的に取り組む農家や農業法人を支援する制度です。

農業用機械や施設の導入、リース導入など、経営改善や構造転換に必要な投資を幅広く支援します。トラクターやハウスの整備、農薬散布用ドローンの導入など、農業経営の開始や改善に必要な幅広い取組が支援対象となります。

担い手確保・経営強化支援事業は「担い手確保・経営強化支援対策」と「地域農業構造転換支援対策」の2つから成り立っています。

【担い手確保・経営強化支援対策】

地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組によって、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手に対して、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際に、補助金を交付します。

・対象
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、
かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者

・支援内容
農業用機械・施設の購入やリース導入時に補助金を交付

・補助額・期間など
補助率1/2
補助上限：個人1,500万円／法人3,000万円 など

【地域農業構造転換支援対策】

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするために、担い手の農地引受力の向上などに必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

・対象
地域農業構造転換を担う農家

・支援内容
農機・施設の購入およびリース導入を補助

・補助額・期間など
購入：補助率3/10
リース：取得額相当の3/7を定額支援
補助上限：1,500万円 など

※「担い手確保・経営強化支援事業」の内容は、各年度の予讃措置によって内容が変わるので、農林水産省または地方自治体の農政部署に必ず確認してください。

出典：農林水産省「担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）」所収「担い手確保・経営強化支援事業PR版」

スーパーL資金

スーパーL資金は、日本政策金融公庫が取り扱う、認定農業者に向けた融資制度です。

融資限度額が大きい分、返済期間も25年以内（据置期間10年以内）と長期にわたるので、長期的な事業計画をもとに大規模な設備投資を行いたい人に向いています。

資金の使い道は農地の取得から施設機械の導入、人件費まで農業経営に関わる幅広い用途に対応しています。

・対象
認定農業者
・支援内容
農地取得から機械・施設導入、人件費まで幅広い用途の長期融資

・補助額・期間など
融資限度額：個人3億円（特認枠6億円）、法人10億円（特認枠20億円など）
返済期間：25年以内（据置期間10年以内）

また、「目標地図枠」「TPP等対策特別枠」といった金利負担軽減措置が用意されているほか、1回当たりの融資額が500万円以下の場合は無担保・無保証で利用できるクイック融資制度があるなど、利用者に配慮した各種制度が充実している点も魅力です。

出典：株式会社日本政策金融公庫「スーパーL資金」

青年等就農資金

青年等就農資金はスーパーL資金と同じく、日本政策金融公庫が取り扱う認定新規就農者に向けた融資制度で、兼業農家でも認定新規就農者であれば利用可能です。

スーパーL資金に比べて高額な借入はできませんが、借入全期間にわたって無利子で利用できる点が最大のメリットになります。また、利用者は認定新規就農者に限られるものの、新たに農業を始める方にとっては利用しやすい制度になっています。

・対象
認定新規就農者

・支援内容
農業生産用機械・施設導入や借地料支払いなどへの無利子融資

・補助額・期間など
融資限度額3,700万円（特認枠1億円）
返済期間：17年以内（据置期間5年以内）

出典：株式会社日本政策金融公庫「青年等就農資金」

自治体独自の補助金・支援制度も

兼業農家への支援制度は国が中心となって実施しているものが多いですが、中には地方自治体が独自に予算を組んで制度化している事例もあります。

例えば、新潟県柏崎市では、販売目的の園芸作物の生産を拡大するために必要な資材など購入費、機械・設備など整備費、作業委託費の一部を支援する「園芸産地拡大支援事業補助金」を実施しています。

当該事業は、市内に住所を有する農業経営体や農地所有適格法人などが対象となっており、兼業農家でも条件を満たせば申請可能です。栽培品目によっても異なりますが、資材など購入費の1/3以内（補助限度額：30万円）、施設、機械整備購入費の1/3（補助限度額：150万円）、作業委託費：1/2（補助限度額：30万円）の補助が受けられます。

出典：柏崎市公式ホームページ「柏崎市の農業振興支援事業」

これ以外にもさまざまな制度が実施されていますので、まずは就農を検討している地域の自治体のホームページなどを確認してみてはいかがでしょうか。

兼業農家にとって公的支援制度は資金面で強い味方ですが、申請要件やスケジュールを厳守しないと、審査に通らないこともあります。ここでは、補助金・支援制度を活用する際の注意点を紹介します。

事業計画書の具体性と収支根拠の明示

申請の際には、事業計画／資金計画の作成が求められます。「何を」「どのように」「どれだけの収支を見込むか」を、過去の実績データや見積書を根拠に具体的に記載しましょう。補助金・支援制度の活用による効果や事業計画の実現可能性を明確に記述することが重要です。

必要書類の準備とチェック

補助金の申請では、さまざまな種類を準備する必要があります。指定された書類は漏れなくそろえるとともに、記入ミスや添付漏れがないように注意してください。申請要項をチェックリスト化し、複数名でチェックするといった工夫も大切です。

申請タイミングと予算枠の管理

補助金の審査では、補助対象となる投資実行日から遡って審査されることが多く、自治体によっては「農地取得前に申請しないと対象外」「機械購入後は申請不可」といった厳格な条件があります。必ず購入・契約前に交付決定を受けるよう手続きを進めてください。

また、補助金は年度ごとの予算枠で運用されるため、早期に予算が上限に達すると受付終了となるケースもあります。公募情報をこまめに確認し、予算切れになる前に申請できるスケジュールを検討することが大切です。

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確定申告とは1月1日～12月31日までに得た所得を計算し、原則的に翌年の2月16日～3月15日の間に税務署などへ報告する手続きです。

農業所得のある兼業農家は源泉徴収で所得税や住民税を納めるサラリーマンと違って、確定申告を行って納める税金を自ら計算しなければいけません。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、主に「保存しておく帳簿の種類」と「受けられる控除額」に違いがあります。

青色申告は複式簿記で日々の取引を仕訳し、貸借対照表や損益計算書を作成する必要があります。

作業量が多い反面、「所得控除最大65万円」「赤字を3年間繰り越して黒字と相殺できる」「農業所得の赤字を給与所得の黒字と相殺することが可能」など、より簡易的な手続きで済む白色申告に比べて節税しやすくなるメリットがあります。

確定申告は最初のうちこそ大変さを感じるかもしれませんが、慣れてしまえば毎年同じ作業の繰り返しになることが多いので、メリットの大きい青色申告を検討するのもよいでしょう。仕訳や計算の仕方を難しく感じる人は、税理士などに相談する方法もあります。

▼兼業農家の確定申告についてはこちらの記事をご覧ください。

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農業に魅力を感じて就農する場合も、親の農地を引き継いで就農する場合も、就農直後は、収支の赤字や生活資金の不足などのリスクが伴います。そのようなリスクに備え、兼業農家として農業をしていくのも選択肢の1つです。

この記事で紹介したように、国や各自治体は基幹産業である農業を支援する制度をたくさん用意しています。兼業農家でも農業の担い手として意欲があると認められれば、これらの制度を利用する道がひらかれています。

これから兼業で就農しようという方は是非検討してみてください。