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農業経営アドバイザーとは、農業経営に必要な税務・労務・マーケティングに関する専門的な知見を活かして、農業経営の発展に向けた各種アドバイスを提供する専門家です。

株式会社日本政策金融公庫が運営する資格制度で、本店・支店と連携して融資相談の対応を行うなど、農業経営者を支援する一面もあります。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で受験者数が少なめでしたが、例年800名前後が農業経営アドバイザー試験を受験しています。JAバンクなどの民間金融機関関係者や税理士・公認会計士といった、経営に関する知見を持った人の割合が多いのが特徴です。

農業経営アドバイザー試験の合格者は2020年時点で累計5,626名で、それぞれの職域で農業経営の支援に携わっています。少数ではありますが、農業資材を販売する企業の社員や現役の農家も農業経営アドバイザーとして活躍する事例も見られます。

なお、3年以上活動している農業経営アドバイザーには所定の試験に合格することで、より高度な経営課題への支援を提供し、農業経営アドバイザーの育成を役割とする上級農業経営アドバイザーへの道も開かれています。

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農業経営アドバイザーは、農家をはじめ就農希望者や後継者候補に対して、経営戦略の立て方やマーケティング手法などの情報提供を行います。

金融機関に所属する農業経営アドバイザーの場合は、融資相談や各種相談会を軸に支援を進めていきます。資金繰りの相談だけでなく、農家向けの融資商品の企画・提案を通じて農業経営の安定化や規模拡充につなげているのが特徴です。

近年では、農業への新規参入に対する支援や農業後継に関する相談事例も増えています。また、商談会や異業種交流会といったビジネスマッチングの場を設けて、農業の6次産業化の推進や地域活性化に取り組む事例も見られます。

税理士や中小企業診断士といった専門職の場合は、税務や企業経営などの専門性を軸に経営状況を診断して、農業経営の戦略を立てる支援を進めていきます。

金融機関の融資や自治体からの支援を受けるのに必要な、経営診断書の発行や経営改善計画書の作成支援にも取り組むなど、農業の事業継続にとって重要な立ち位置といえるでしょう。

また、6次産業化人材育成研修会や簿記記帳研修会などの場を通じて、農業経営の知識・技術を提供しています。

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農業経営アドバイザーの試験は、農家への支援に取り組みたい人が応募できるしくみです。応募資格が認められた後は、所定の研修を受講した後に試験を受験します。ここでは、農業経営アドバイザーへの応募資格や試験内容・難易度について解説します。

受験資格

農業経営アドバイザーの受験資格を満たす人は以下のいずれかに当てはまる人ですが、日本政策金融公庫の本支店と連携して農業経営者を支援する意思があることが前提です。また、試験ごとに定員が設定されているため、定員を超えた場合には受験資格が得られません。

・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門職
・金融機関の職員
・その他関係機関・団体職員など

「その他関係機関」には農協や商工会議所の職員だけでなく、農業資材を販売する企業の関係者も含まれており、農家も農業経営アドバイザーに就任している事例も見られます。

ただし、日本政策金融公庫の判断によって受験が認められないケースも考えられるため、受験を検討している農家の方は受験可否をあらかじめ確認することをおすすめします。

試験内容

試験内容は筆記試験と面接試験ですが、2020年度・2021年度の試験では特例措置として面接試験が免除されています。筆記試験は、自宅などで取り組むレポート試験と指定会場でのCBT試験（注）に分かれています。

（注）CBT試験：指定会場に設置されたパソコンを使って解答する方式の試験

レポート試験では、農業マーケティングに関して指定されたテーマ・文字数でレポートを作成したうえで、試験事務局から指定されたURLにアップロードして提出します。CBT試験では次の5科目が出題されますが、選択式問題か記述式問題かは公表されていません。

・農業簿記・農業税務
・農業経営診断・改善の進め方
・労務管理
・農地制度・農地所有適格法人
・農業・農村構造と農業政策

すべての科目が合格点以上であれば合格となりますが、1科目だけ不合格の場合は次回に限り不合格科目を再受験できます。また、公認会計士・税理士の有資格者は「農業簿記・農業税務」「農業経営診断・改善の進め方」の2科目が免除されます。

参考：2021年度のスケジュール

※2021年度の募集は7月16日で終了しています
※研修期間：2021年９月10 日（金）から11 月11 日（木）まで
※「農業マーケティング」のレポートを2021年10月8日（金）15:00 までに提出
※「農業マーケティング」以外の5科目の試験期間：2021年11 月12 日（金）～11 月14 日（日）

詳細は、日本政策金融公庫「農・林・水産業経営アドバイザーのご案内」のページをご覧ください。

研修・受験料

研修はオンラインで動画とスライドを視聴するしくみで、受講期間内であれば都合のよい日時に取り組めます。受験者ごとに指定されたパスワードを使って、事務局からメールで指定された手順で研修サイトにアクセスします。

受験料には研修受講料も含まれており、受験科目数によって金額が異なります（税込）。
・全科目受験者…35,000円
・公認会計士・税理士の有資格者…25,000円（2科目免除）
・再受験者…15,000円（1科目のみ受験）

過去問題が入手できる？

農業経営アドバイザー試験の過去問題や模範解答は提供されていません。日本政策金融公庫や農業経営アドバイザー運営事務局による、公式の試験対策講座も開講されないため、参考図書を読みながら研修内容を復習するのが唯一の試験対策方法です。

なお、試験結果では、合否判定とともに科目ごとの得点と平均点・合格点が通知されます。

合格率

農業経営アドバイザー試験の合格率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度を除き、概ね5～6割で推移しています。

農業簿記・農業税務の筆記試験では、農業簿記検定3級相当以上の知識が必要と公表されています。そのため、最低でも経費の仕訳や決算の流れといった財務会計の基礎知識は必須です。

農業簿記については、こちらの記事もご覧ください。
「農業簿記検定で経営スキルを身につける！ 取得するメリットや受験の流れを紹介」

農業経営アドバイザーは日本政策金融公庫が認定する、農業経営者が抱える税務・労務・マーケティングといった経営課題を解決する役割を持つ専門家です。時には、金融機関の本支店と連携して融資相談に対応したり、各種研修会の講師を務めたりなど地域の農業振興にも取り組んでいます。

農業経営アドバイザーの資格を得るためには、所定の研修を受講した上で筆記試験・面接試験に合格する必要があります。金融機関関係者や専門職でなくとも、農業経営を支援したいという思いがあれば応募資格を得られる可能性があります。農業の経験を活かしてコンサルタント業務に進出したい人は、受験を検討してみてはいかがでしょうか。