指定野菜とは、「野菜生産出荷安定法」に基づき国が定めた、消費量が多く経営への影響が大きい14品目の野菜を指します。

また国では、指定野菜を毎年安定して栽培・供給できる地域を「指定産地」として定め、「野菜産地指定制度」を運用しています。この制度のもとで、指定産地には指定野菜の出荷量の過半数を特定の消費地に向けて出荷する義務が課されます。

一方、価格が一定以下に下落した場合には、補給交付金が支給されるしくみもあり、農家の経営を支える役割を担っています。

野菜の価格は、天候などにより収量が大きく変動しやすく、供給量の増減によって市場価格も不安定になりやすくなっています。このような背景から、野菜の安定供給と価格の平準化を図るために、野菜産地指定制度が設けられました。

指定野菜として定められている品目は以下の14品目で、産地は2025年5月時点で851産地が指定されています。

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2023年産の指定野菜の生産状況をみると、野菜全体の作付面積43万haのうち72.7%、収穫量約1,263万t・出荷量約1,010万tのうち約82%を占めており、指定野菜が重要な地位を占めていることがわかります。

出典：農林水産省「作物統計調査 作況調査（野菜） 令和5年産野菜生産出荷統計」よりminorasu編集部作成

2026年度からブロッコリーが指定野菜に追加

2026年から、新たにブロッコリーが指定野菜に追加されることが決定しました。1974年のジャガイモ（馬鈴薯）以来、約50年ぶりの新規追加品目となります。

農林水産省によると、2023年産のブロッコリーの出荷量は15万6400tで、2019年産の出荷量と比べて5年間で約13%増加しています。指定野菜になることで、農家は価格安定対策事業の支援を受けやすくなり、消費者には安定した価格と供給が期待されます。

出典：農林水産省「作物統計調査 作況調査（野菜） 令和5年産野菜生産出荷統計」よりminorasu編集部作成

ブロッコリーはビタミンCやベータカロテンを豊富に含むため、健康志向の消費者に人気があります。また、電子レンジで簡単に調理できることから、忙しい家庭での需要が増加、さらに、高タンパク食品として鶏肉と一緒に消費されることが多い点が、生産増加の背景とされます。

指定野菜と混同されやすいものに「特定野菜」があります。両者には明確な違いがあります。特定野菜とは指定野菜に準じた重要性を持つ野菜のことで、ブロッコリーやチンゲンサイ、かぼちゃなどの35品目が指定されています。

この特定野菜についても「特定野菜等供給産地育成価格差補給制度」があり、価格が大幅に下がった場合には価格差を考慮した補給金が交付されます。

指定野菜についての概要を把握できても、農家にとって気になるのは、指定野菜を栽培することでどのようなメリットが得られるかでしょう 。

そこで、次に指定野菜を栽培するメリットについて、先ほどの制度なども交えながら紹介します。

高需要で安定した売り上げが見込める

指定野菜にどの程度の需要があるかについては、農林水産省が策定している「指定野菜の需給ガイドライン」に表記されています。

それによれば、2024年度の秋冬野菜については、玉ねぎは約128万t、ジャガイモ（馬鈴薯）は約180万t、秋冬大根は約67万tが需要量とされています。

また、キャベツに関しては年間を通して需要量が高い点に注目です。冬キャベツが約42万t、春キャベツが約26万t、夏秋キャベツが約34万tと常に高い水準で推移しており、年間合計102万tの需要があります。

そのほか、指定野菜の中で比較的需要量の少ない春ネギや夏秋ピーマンでも、それぞれ約6.0万tと約6.4万tの需要量があることから、指定野菜は14品目すべてが非常に高需要であり、安定した売上が見込めるといえるしょう。

出典：
農林水産省「需給、ガイドライン、入荷及び価格の見通し等に関する情報」所収「令和7年度夏秋野菜等の需給ガイドライン」、「令和6年度冬春野菜等の需給ガイドライン」

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補給金で、作物価格下落時の収入が補填される

先述したように、指定野菜は野菜指定産地制度によって作物の価格が下落した際に補給金が交付されます。

この補給金は農家や道府県、国が積み立てた資金が財源であり、販売した野菜の市場平均価格が保証基準額（平均価格の90％）を下回った場合、その差額を出荷数量に応じた割合で補填してもらえるものです。

出典：独立行政法人 農畜産業振興機構「指定野菜価格安定対策事業の概要」

天候などによって収益が左右されることがなくなるため、経営が安定しやすいのが指定野菜を栽培する大きなメリットです。ただし、指定野菜は農林水産大臣が指定する産地で生産することが条件となるため、自身のほ場が指定産地になっているかを確認してください。

また、指定野菜を栽培する場合は、「農協、事業協同組合及びその連合会」もしくは「対象野菜の作付面積が2ha以上の者」の要件を満たす必要があります。これらの要件を満たしているのであれば、対策事業を運営する農畜産業振興機構に登録手続きを行ってください。

出荷先に関しては、機構が定める市場のみが対象となっているので注意が必要です。全国の中央・地方卸売市場か、JA全農青果センターに出荷した野菜以外は対象となりません。ちなみに資金積み立ての負担額は農家、道府県、国で2：2：6の割合となっています。ただし、一部の対象野菜については農家や道府県の負担を軽減する措置もあります。

出典：独立行政法人 農畜産業振興機構「指定野菜価格安定対策事業のご案内」

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農家にとって大きなメリットのある野菜指定産地制度ですが、安定経営が見込まれる一方、課題があることも忘れてはなりません。

連作障害対策
指定産地では、まとまった量の指定野菜を継続して出荷するために連作している場合が少なくありません。そのため、連作障害による地力低下や病害虫の多発をどう抑えるかが課題になっています。

差別化戦略
生産量・出荷量とも8割を占める指定野菜の中で、産地としての差別化をどう図っていくかも大きな課題です。付加価値の高い品種や端境期に出荷できる作型の導入などが有効な施策になってきます。

例えば千葉県では、特産の落花生を輪作体系にとりいれることや、生産技術のマニュアル化、夏ネギや春大根など高い販売価格を狙える作型の確立などに取り組んでいます。

出典：千葉県「千葉県農林水産業振興計画（2018～2021）について（計画期間：平成30年度～令和3年度）」

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今回は指定野菜とは何か、また、制度が作られた目的や指定野菜を栽培するメリット、指定産地の課題について紹介しました。

指定野菜の栽培は安定経営のベースとなり得ますが課題もあります。連作障害対策や地域の産地としての差別化戦略をしっかり把握したうえで、上手く経営に取り入れましょう。