新規事業や規模拡大、業務改善には追加の設備投資が必要になることが多くあります。国や自治体では、事業展開の推進をサポートするために、さまざまな補助金制度が用意されています。

中でも、「ものづくり補助金」（通称）は幅広い用途に活用でき、農業でも採択事例の多い制度です。この記事ではものづくり補助金の概要から申請方法、採択事例を紹介します。

※「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
※この記事の内容は、以下の資料に基づいて記述しています。
全国中小企業団体中央会 「｜ものづくり補助金総合サイト」内「公募要領」所収「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」

Ystudio / PIXTA(ピクスタ)

ものづくり補助金は中小企業が働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げといった今後複数年にわたって直面する制度変更への対応を支援する制度です。

具体的には、課題解決のために取り組む「経営革新（試作品を含む新商品の開発）」「新たな生産方式の導入」「新役務（サービス）開発」「新たな提供方式の導入」に対する設備投資に利用できます。

補助対象事業者は採択制なので申請をしたすべての事業者が利用できるわけではありませんが、通年公募を行っていることから幅広い業種で年間20,000件ほどが採択（採択率は30～50％程度）されています。

採択された中には以下のような農業での活用事例もあり、新規事業や規模拡大を検討している農家の大きな助けになっています。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介」の各事例よりminorasu編集部まとめ

補助対象となる農家と事業の要件

農業でものづくり補助金の対象になるのは、「資本金3億円以下」「常勤従業員数300人以下の法人または個人」です。

なお、ここでいう常勤従業員数とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」なので、いわゆる日雇い労働者や季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者などは含まれません。

また、補助事業を活用する取り組みも以下の要件を満たさなければいけません。
・付加価値額＋3％以上/年
・給与支給総額 ＋1.5％以上/年
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上

補助事業を申請する際は上記の要件を満たした事業計画を策定し、実行する必要があります。

補助上限額と補助率

ものづくり補助金は大きく分けて、一般型とグローバル展開型の2種類があります。また、一般型には通常枠に加えて、補助金の用途に合わせた3つの枠（「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」）が創設されました。

補助上限額や補助率はそれぞれの類型や枠組み、従業員規模によって異なり、小規模事業者および再生事業者等には補助率が2/3に引き上げられる優遇措置が用意されている場合もあります。それぞれの補助金額や補助率は以下の通りです。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」内「公募要領」所収「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」よりminorasu編集部作成

参考：ビジネスモデル構築型

一般的な農家が対象となるわけではないものの、農業関連のサービスも採択されている補助金として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のビジネスモデル構築型も挙げられます。

ビジネスモデル構築型は中小企業のイノベーション創出の支援を目的にした制度で、革新性や拡張性、持続性のあるビジネスモデルを構築しようとする取り組みが対象です。

ビジネスモデル構築型は個社支援ではなく、複数の中小企業が関係する面的支援を想定しており、補助上限額は1億円（下限100万円）と高く設定されています。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」内「公募要領」所収「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕（4次公募）

農業分野では、新規就農者の栽培技術の未熟さを補うためのAIを活用した栽培システムの導入に活用できた事例もあります。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」内「ビジネスモデル構築型｜2次公募｜支援プログラム概要一覧」所収「アグリテックを活用した高品質トマト生産のFCモデル確立」（株式会社Happy Quality）

Ystudio / PIXTA(ピクスタ)

ものづくり補助金の対象となる経費は、類型や枠にかかわらず以下の8項目です。

・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・原材料費

グローバル市場開拓枠の場合は、上記に加えて、類型によって海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象になります。

一方で、人件費や土地・建物の購入費はものづくり補助金の対象外です。例えば、ビニールハウス新設の際の取得費は規模拡大が目的であっても補助事業の対象になりません。

また、事務用のパソコンやプリンター、文書作成ソフトウェア、スマートフォンなど、汎用性があって目的外使用の可能性があるものも補助対象外です。

冒頭で農業分野の採択事業の例で取り上げたケースでは、以下のような設備やシステムを導入しています。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介」の各事例よりminorasu編集部まとめ

ここからは、ものづくり補助金の申請方法を紹介します。

まずは公募スケジュールの確認を

ものづくり補助金の公募は制度開始以来、通年で行われています。採択発表が行われる時期は毎年度異なりますが、概ね6月・9月・12月・翌年3月の四半期ごとです。

申請から事業開始までの流れは「応募期間（2ヵ月）」「審査期間（1.5～2ヵ月）」「採択発表」「交付申請（決定まで1ヵ月）」「補助事業実施期間」になります。

採択された事業者は交付決定後から補助事業を開始できますが、実施期間は一般型が最大10ヵ月（終了期限は採択発表日から12ヵ月後の日まで）、グローバル展開型は最大12ヵ月（終了期限は採択発表日から14ヵ月後の日まで）という期限があります。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜スケジュール」

申請に必要な書類

ものづくり補助金の申請で必要になるのは、以下の書類です。

・事業計画書
・賃金引上げ計画の誓約書
・決算書（直近2年間の貸借対照表・損益計算書等）
・従業員数の確認資料（法人の場合：法人事業概況説明書の写し　個人の場合：所得税青色申告書の写し）
※上記、従業員数の確認資料の従業員数が20名以下で、応募申請時に21名以上になった場合は、労働者名簿も必要

また、申請する類型や枠に応じて、以下の追加書類が必要です。

再生事業者・・・再生事業者に係る確認書
回復型賃上げ・雇用拡大枠・・・課税所得の状況を示す確定申告書類
グリーン枠・・・炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況
グローバル展開型・・・海外事業の準備状況を示す書類

そのほかにも、賃上げ加点や災害等加点などを申請する際は、別途書類が必要になる場合があります。

申請の主な流れ

ものづくり補助金を申請する主な流れは以下の通りです。

1.　事前準備（GビズIDの取得）
2.　公募開始
3.　申請受付
4.　採択通知
5.　交付申請・決定
6.　補助事業実施（中間検査や実績報告あり）
7.　確定検査（交付額の決定）
8.　補助金請求
9.　補助金支払い
10.　事業化状況報告・知的財産権等報告

ものづくり補助金の申請手続きは100％電子化されているので、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

GビズIDプライムアカウントはGビズIDの公式ホームページから申し込めますが、書類に不備がない場合でも発行までに1週間程度かかるので、あらかじめスケジュールに余裕をもって申し込んでおきましょう。

ものづくり補助金の採択率は30～50％となっており、申請した事業者のうち半数程度は審査に落ちているのが実態です。ここからはものづくり補助金の審査に通るためのポイントを紹介します。

事業内容の革新性

tiquitaca / PIXTA(ピクスタ)

ものづくり補助金にはたくさんの事業者が申請しているので、採択されるには差別化が重要なポイントになります。事業計画を検討する際は自分にとって新しい取り組みを始めるのはもちろん、他の農家や地域と比べても先進的な内容であることが大切です。

また、事業内容に明確なビジョンやこだわりを持っておくこともポイントです。事業計画に具体的なビジョンやこだわりを記載することで事業の狙いが明確になり、審査員に他の事業者との違いが伝わりやすくなるでしょう。

客観的なデータに基づく課題の認識と解決策の提示

EKAKI / PIXTA(ピクスタ)

事業計画に具体性をもたせるには、客観的なデータを根拠としつつ説明することが大切です。

仮に事業規模や販路拡大を目的としていても「売上アップをめざす」「設備投資が必要」など、具体的な数字の入っていない抽象的な事業計画では、審査員に事業の必要性が伝わらない可能性があります。

事業計画を作成するうえでは、現状課題のから課題解決方法の説明まで客観的なデータを示しながら、具体的な取り組みについて述べることがポイントといえます。

例えば、施設栽培で収量増を実現するために「2層自動カーテン装置」と「CO2発生装置」の導入を検討している場合は、「栽培作物と日照、温度、CO2にどのような関係性があるか数値を用いて提示し、現状の値と設備導入後に期待できる効果を示す」といった具合です。

加点条件を満たすことを意識する

ものづくり補助金の審査では加点項目があらかじめ決まっています。令和4年度の加点項目と概要は以下のとおりです。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」内「公募要領」所収「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」よりminorasu編集部作成

加点されると採択されやすくなるので、狙える項目があれば積極的に任意資料の提出も検討しましょう。ただし、加点項目は変更される場合があるので、事前に要項を確認してください。

最後に、農業でものづくり補助金を活用して生産性向上や規模拡大に成功した事例を紹介します。

こだわり米の生産農家が米の乾燥・調整ラインを一新

広島県にある株式会社ヴィレッジホーム光末は、自社で米選・乾燥・選別まで行うことにこだわって米を生産しています。

株式会社ヴィレッジホーム光末「「米づくり」へのこだわり」


地域農業の担い手として地元農家からの信頼も勝ち取り、作付面積も順調に拡大していたものの、このままのペースでは作業請負が増えすぎて将来的に手が回らなくなる恐れがありました。

そこで、ものづくり補助金を活用して最新型の汎用粗選機・中型遠赤乾燥機及び色彩選別機の導入を図り、作業効率向上をめざします。

最新設備を導入したことで従来よりも乾燥処理容量+5％、乾燥処理能力+22％を実現し、さらなる規模拡大にも対応できるようになりました。

また、選別能力が向上したことで生籾の受け入れ停止が発生しにくくなり、製造原価低減や米の高品質化に貢献するなど、多くのメリットをもたらしています。


出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介」内「米の乾燥・調製ラインの再構築による処理能力の増強と米のブランド力向上」

ユリ農家が高度環境制御システムを導入！ エコロジーな生花生産へ

株式会社PR TIMES（株式会社ビビッドガーデン プレスリリース 2021年8月17日）
エフ・エフ・ヒライデは、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト 令和3年スタート課題」にも採択されており、行政のほか、複数の企業も参画している。

栃木県でユリの温室栽培を営む有限会社エフ・エフ・ヒライデは、国内流通量の約0.7％に相当する年間100万本を出荷しています。

有限会社エフ･エフ･ヒライデ「エフ･エフ･ヒライデについて」

ユリは初夏が出荷の最適期ですが、温度・湿度・光・CO2などを調節する設備を導入して、年間を通じた出荷体制を整えています。

しかし、従来から使用していた開閉式の遮光スクリーンおよび保温スクリーンでは満足な効果が得られておらず、品質低下や加温による高いエネルギー消費などの課題がありました。

そこで、補助金を活用して設備更新時に光センサーで照度を計測し、制御盤で光を調節する新たな遮光スクリーンを設置しました。また、多湿環境の改善や保温力増強のために新たな保温スクリーン装置と2層の側面スクリーンも導入し、さらなる改善を図っています。

現在では生育環境が改善されたことで生産ロスやエネルギー使用量の低減が実現し、収入増加に貢献しています。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介」内「高度環境制御による高品質・省コスト・エコロジー型ユリ切り花生産」

トマトの「地域密着型高収益」経営モデルを確立

株式会社PR TIMES（株式会社大丸松坂屋百貨店 プレスリリース 2021年7月9日）
みつヴィレッジのパスタソースとオールフルーツジャム。大丸神戸店の元兵庫の生産者による地域活性化プロジェクト「エイチ LABO」期間限定ショップに出店した。

兵庫県でトマトの施設栽培を営む株式会社みつヴィレッジは、規模拡大による大規模生産やECサイトの導入による広域販売ではなく、高効率・高付加価値生産と地元商圏販売を掲げて成功を収めています。

株式会社みつヴィレッジ

株式会社みつヴィレッジはもともと株式会社網干造船の農業参入事業としてスタートしたこともあり、営農開始当初から十分な作付面積を確保しているわけではありませんでした。そこでチャレンジしたのが、経営面積が小さくても高収益が得られるビジネスモデルの構築です。

具体的には補助金も活用しながら温度・湿度・気流・水・養分・CO2のすべてをITで自動管理できるシステムを導入し、平均的な収量の約2倍を実現しました。

また、それと同時に加工品販売や小売店強化にも力を入れることで、販売単価も平均の約2倍になりました。今後はイチゴのビジネスモデル構築を模索するなど、さらに活躍の場を広げていくことを検討しているそうです。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介」内「夏越し通年栽培による地域密着型高収益トマトビジネスモデルの確立」

ものづくり補助金は要件を満たしていれば農業でも活用できる制度です。ただし、採択率は30～50％ほどなので、綿密な事業計画を検討し、提出書類はしっかり準備しておく必要があります。新しい事業の実施を考えている方は申請を考えてみてはいかがでしょうか。