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2024年現在、日本の米の需給は引き締まりの傾向にあり、今後は米価格上昇の可能性があります。

日本および世界の米需給の最新状況と1993年の“平成の米騒動”の原因・背景を分析することで、今後の「コメ不足」発生の可能性を予測します。さらに、安定的な米生産のために農家ができることを具体的な事例とともに解説します。

業務用米を中心に需要が増加、2024年は「コメ不足」傾向に

農林水産省のデータによれば、2015年（令和7/8年産）から2022年（令和4/5年産）の間、人口減少や米離れなどが原因で、主食用米の需要量が年平均約11万t減少していました。

また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食需要が激減したことによってさらに需要量が減少しています。

※年平均減少量は、当該期間の傾きから算出
出典：農林水産省「農産｜ 米（稲）・麦・大豆｜ 米をめぐる参考資料」所収「米をめぐる状況について（令和6年6月）」よりminorasu編集部作成

同じ期間の民間在庫量を見ると、2020年以降、民間在庫量が増えていることがわかります。2022年4月（主に2021年産）の民間在庫は238万tで、2016年4月の109%、2019年4月の124%まで増えていました。

出典：農林水産省「報道発表資料令和4年（2022年）産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について2023年（令和5年7月末現在）」所収「民間在庫の推移（速報）」、「農産｜米（稲）・麦・大豆｜米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」所収「民間在庫の推移（速報）」よりminorasu編集部作成

しかし、2022年産以降は、需給が引き締まり、2024年4月の在庫量は近年では最も低くなっています。月別の推移を見ても、2023年産の出回り時期から在庫量が前年を大きく下回っていることがわかります。

出典：農林水産省「報道発表資料令和4年産（2022年産）米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について2023年（令和5年7月末現在）」所収「民間在庫の推移（速報）」、「農産｜米（稲）・麦・大豆｜米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」所収「民間在庫の推移（速報）」よりminorasu編集部作成

要因としては、猛暑の影響で2023年産米の供給量が下振れしたことと、新型コロナウイルイスの影響が落ち着き、業務用・家庭用の両方で販売が上向きになったことが挙げられます。

このことは、米穀安定供給確保支援機構が発表している「米のDI」からも、需給が引き締まっている傾向が読み取れます。

出典：公益社団法人米穀安定供給確保支援機構「統計情報・調査・レポート」 所収「米取引関係者の判断に関する調査結果2024年（令和6年6月分）」よりminorasu編集部作成

米のDIは、米取引関係者に需給動向や価格水準などを聞く、毎月実施されるアンケートから算出されています。基準値を50として100に近づくほど需給が引き締まり、米価格の上昇可能性が高くなることを意味しています。

2022年産の出回りから2023年5月まで、DIは50前後で推移していましたが、2023年6月に50を越え、2023年産米の出回り時期から急激にDIが上昇していることが見て取れます。

「米価格は今後も上昇」 取引関係者が予想

出典：公益社団法人米穀安定供給確保支援機構「統計情報・調査・レポート」 所収「米取引関係者の判断に関する調査結果2024年（令和6年6月分）」よりminorasu編集部作成

先述した「米のDI」のアンケートでは、向こう3ヵ月の需給動向も聞いています。これを見ると、米取引関係者の間では今後も米の価格が上昇していくという見方が強くなっていることが伺えます。

米価格の変動は政府備蓄米買い入れ入札の結果からも推測することが可能です。政府の買い入れ価格よりも一般取引のほうが高く売れると米取引関係者が判断すれば、入札が少なくなる（＝入札率が低くなる）傾向があるためです。

出典：農林水産省「国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果について」所収の各年の最終回結果よりminorasu編集部作成

2021年産と2022年産では初回入札で買入予定量のほぼ全量が落札され、4回目までで予定の全量を充足しています。

ところが、2023年産は、2回目までの入札で予定量の9割が入札されたものの、その後入札が鈍り、7回目まで実施しましたが買入予定の97%に留まりました、2024年産では初回の入札ではわずか3%、7回目までの入札でも84%にとどまっています。

これらのことから、2023年産米から需要が回復しており、2024年産米はさらに需要が伸び高値で取引される可能性が高いといえそうです。
2024年産米についても高値で取引される見通しを持つ関係者が多いことがわかります。

今後の米需給の動向を予測するには、過去に起きたコメ不足の状況がひとつの参考になるといえます。

1993年から1994年にかけて、国産の米を求めた消費者がスーパーや米店で行列を作るという騒動が起きました。これが「平成の米騒動」です。記録的なコメ不足はなぜ起きたのか、その原因と背景を検証します。

【原因1】 記録的冷夏と日照不足による生育不良

出典：農林水産省「作物統計調査 作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物)」よりminorasu編集部作成

「平成の米騒動」がおきた1993年の米（水稲）の収穫量は、781万1,000tと前年比の74.1%にまで落ち込みました。

原因の1つは、1913年以来80年ぶりの大冷夏と、梅雨前線が長期間にわたって停滞したことによる日照不足で、作況指数は74という記録的な低さになりました。そのため、政府は米の安定供給を確保して価格高騰を防ぐべく、海外から米を約259万t緊急輸入しました。（詳細次章）

ところが、1994年は一転して猛暑となり、水稲の作況指数は109に跳ね上がり、米不足は解消されてしまいます。政府は、作況の不安定や、1986 年から 1994 年にかけて行われた通商交渉「ガット・ウルグライラウンド」を受け、1995年に米の備蓄制度を発足させました。不作の年が2年続いても米を安定供給できるよう、100万t程度を適正水準として備蓄米を運用するようになりました。

※1993年の冷夏を「エルニーニョ現象」の影響、1994年の猛暑を「ラニーニャ現象」の影響としている文献もありますが、定義が変わることがあるため、本記事では言及していません。

【原因2】高品質かつ大量のうるち米が輸入できなかった

SORA / PIXTA(ピクスタ)

前述したように、政府は米不足対策として、海外（タイ、アメリカ、オーストラリア、中国）から米を約259万t緊急輸入しました。

しかし、その多くはインディカ米でした。日本は米を輸入してこなかったため、日本人が好む品質のうるち米を、輸出するほど生産している国がなかったのです。インディカ米への馴染みがなかった日本人からは「まずい米」と評され、結果的に輸入した分の4割近い約98万tが売れ残る事態となってしまいました。

米の需要が堅調な今、平成の米騒動と同様に「異常気象による生育不良」や「海外から米を輸入できない」という状況が重なれば、今後コメ不足による“令和の米騒動”が起こることは否定できません。

現状その兆しはあるのか、コメ余り・コメ不足どちらに進んでいくと考えられるのか、最新のデータから米および米農家のこれからを予測してみます。

ポイント1. 品種改良により、大幅な減収のリスクは低下

たけちゃん / PIXTA(ピクスタ)

日本では1993年のコメ不足以来、リスク回避のために品種の入れ替えや継続的な品種改良が進められており、昨今の異常気象を受けても当時ほどの減収につながる状況は起こりにくくなっています。

※1993年産～2022年産の期間中、20位以内にランクインし、いずれかの年に3%以上のシェアを持ったことがある品種のみ掲載
出典：公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構の統計データよりminorasu編集部作成
「米穀の流通・価格・需給情報｜II　米の生産関連情報｜1　水稲うるち米主要品種の作付比率の推移」所収「水稲うるち米主要品種の作付け面積の推移1993年～2004年産（平成5年～16年産）」、「水稲うるち米の品種別作付比率の推移1995年～2011年産(平成7年～23年産)」
「統計情報・調査・レポート｜需給情報データベース｜2.米の生産関連情報」所収「水稲うるち米の品種別作付比率の推移1996年～2022年産(平成8年～令和4年産)」

1993年の大冷夏で特に打撃を受け、その後、作付面積が激減したのが「ササニシキ」です。ササニシキは、宮城県で開発された良味多収米で、同県が誇るブランド米でしたが、倒伏しやすく、いもち病に弱かったこともあり、次第に栽培されなくなっていきました。

そのササニシキに代わり、作付面積を伸ばしたのが耐冷性に優れた「ひとめぼれ」や「ななつぼし」などの品種でず。

ひとめぼれは、2012年以降、11年間、作付面積比率の2位をキープしています。「ななつぼし」は、障害耐冷性が強い、ひとめぼれ系統の品種と「あきほ（空育150号）」を掛け合わせた品種で、北海道の作付面積の約半分を占めています。

出典：以下資料よりminorasu編集部作成
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構「統計情報・調査・レポート｜消費動向調査・DI調査・POS情報・品種別作付｜品種別作付動向」所収「令和４年（2022年）産水稲の品種別作付動向について」
農研機構「北海道を除く全国の水稲高温登熟性標準品種の選定（次世代作物開発研究センター 2017年の成果情報）」、「やや早熟期で高温登熟耐性が優れる多収水稲新品種候補系統「西海291号」」
一般社団法人全国農業改良普及支援協会・株式会社クボタ運営「みんなの農業広場」内「冷害に強い稲の栽培法」、「高温に強い品種」

2022年産品種別作付割合の上位10位を見ると、障害耐冷性の強い品種が並んでいます。
また近年は、地球温暖化に伴う高温障害が問題になっており、各地で高温登熟性が強い品種の開発が進んでいます。その中では「きぬむすめ」が3年連続で10位以内にランクインしています。

障害耐冷性の強い品種の作付が多くなり、今後は高温登熟性の強い品種の普及が急がれていることから、異常気象による不作のリスクは、以前より軽減されているといえるでしょう。

▼米の品種については、以下の記事も参照してください。

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ポイント2. 主食用米の需要減に応じて、作付面積・収穫量も減少している

水田活用政策もあり、水稲の作付が減っていることは、よく知られています。農林業センサスによれば、2020年の水稲の収穫量は776万t、作付面積は146万haで、2000年から20年間で約8割に減っています。

主食用米の需要量も同様に8割程度に減っており、長期で見れば「コメ余り」「コメ不足」のリスクは小さいといえるでしょう。

出典：農林水産省「農林業センサス」、「農産｜米（稲）・麦・大豆｜米をめぐる参考資料」所収「米をめぐる状況について2024年（令和6年6月）」よりminorasu編集部作成

それ以上のスピードで減っているのが、水稲を作付けする農家数で、2020年は2000年の4割、70万戸弱になっています。少数の農家が広い水田を引き受けて、水稲の生産を支える時代になりつつあります。

大規模になれば、経営の効率化やリスクヘッジを考えざるを得ません。生産者には、実需のニーズに応じた生産を意識し、スマート農業による施肥の精緻化などで収量の安定化を図ることが求められます。この観点でも、極端な「コメ余り」や「コメ不足」は起きにくくなっているといえるのではないでしょうか。

ポイント3. 世界の米消費量は2024年に過去最高へ

世界的に目を向けてみましょう。農林水産省のホームページ上で公開されている「米国農務省穀物等需給報告」の2024年7月の発表によると、2024/25年の世界のコメ（精米）の生産量は5億億 2,817万t、消費量は5億 2,727万tとなる見通しで、いずれも史上最高を記録すると予測されています。

出典：農林水産省「知ってる？日本の食料事情｜海外食料需給インフォメーション｜米国農務省穀物等需給報告」所収「米国農務省穀物等需給報告」より（21/22年は2024 年４月 11 日発表分、22/23～24.35年は2024 年７月 12 日発表分）

期末在庫率は、21/22年 35.4%、22/23年 34.5%。23/24年　33.9%と少しずつ下がっており、
24/25年は生産量が消費量を上回るものの期末在庫率予測は33.8%にとどまります。世界のコメの需給は、締り気味～均衡の状況が続きそうです。

結論：異常気象による不作が重なれば、米不足に陥る恐れも

これまでの説明の通り、日本国内では、2023年産米の出回り時期から、コメ余りの状況から需給が引き締まる状況に変化しています。世界全体の米の需要が高まる傾向にあります。

とはいえ、日本国内では、品種改良などにより生育不良のリスクがかつてより下がっていることや、米の需要の減少に応じて生産量も減っていることから、今すぐにコメ不足に陥るとは考えづらい状況です。

ただし、今後、異常気象が重なったり、新型コロナウイルスの流行が再燃したりなど、状況の急変が「コメ不足」や「コメ余り」を引き起こすリスクはゼロではありません。

今後、コメ不足やコメ余りを起こさないために、米農家としては何をすべきか、米の安定生産へ向け今できる取り組みについて、実際に行われている事例を2つ紹介します。

多品種栽培による「作期分散」で大規模化とコストダウンを実現

田舎の写真屋 / PIXTA(ピクスタ)

水稲作付農家数が減少する中で、安定的な米生産量確保のためには農家1戸当たりの生産量を増やす取り組みが重要となります。

具体的な取り組みの1つは、多品種を栽培して作期を分散することです。効率的かつ大規模な米の栽培が実現するので、作期延長などでコストダウンが可能となります。

茨城県の事例では、あきたこまちやコシヒカリ、ゆめひたち、マンゲツモチなどの品種と乾田直播などを組み合わせることで、定植や直播の期間を約50日間まで延長しています。

これによって機械施設の稼働率を向上させ、 100ha規模の栽培をわずかトラクター4台と田植機2台、コンバイン1台で運営することに成功しました。同様に15ha以上を栽培している米農家に比べて25％も製造原価を削減しました。

出典：日本政策金融公庫「経営お役立ち情報」所収「多品種栽培による作期拡大と米の販売方策（技術の窓 技術の窓 №2110）」

熊本県阿蘇市の事例では、試験栽培を含めた13品種を導入し、異なる収穫時期を組み合わせることで約60haの刈り取りをコンバイン1台で実施するなど、作業量の安定化や低コスト化に繋げています。

主食用米だけではなく、酒米も栽培することで酒蔵などに販路を開拓することにも成功しました。

出典：全国農業共済協会（NOSAI協会）農業共済新聞 2018年9月3週号「生き抜く稲作：作期分散　多品種組み合わせ効率作業 ―― 熊本県阿蘇市 ・有限会社内田農場」

データを活用した適期判断で、異常気象の影響を減らす

水稲農家 スマート農業活用事例収量・一等米比率・作業効率がトリプルアップ。生育ステージ予測と生育マップが叶えた農業DX

静岡県 田森様

■栽培作物
米

導入の目的

▷データと機械での効率化・省力化を進めたい

課題・悩み

▷食味をしっかり確保しながら、収量も上げていきたい
▷10haを1人でほ場管理するための作業効率化

成果

▷ザルビオ利用開始から3年間でトータル20%の収量増加
▷生育ステージ予測で適期に追肥・刈取りができるようになり、収穫したコメのほぼ全てが一等米として判定
▷生育マップで問題の起きているほ場をピンポイントに把握できるため、作業が効率化された

詳しくはザルビオサイトへ

さまざまなデータや人工知能（AI）を活用することで、異常気象でも減収リスクを抑えることが期待できます。
例えば、BASF社が開発した栽培管理支援システム「ザルビオ」なら、地域・品種・天気など、さまざまな情報をAIが解析してリアルタイムで水稲の生育ステージを予測するため、異常気象の中でも作業適期を逃しません。
静岡県の水稲農家の事例では、「ザルビオ」を活用して刈取適期を見極め、使い始めて３年トータルで収量が約20%アップしたという報告があります。

厳しい栽培環境で周囲の農家が米の品質に苦しむ中、ほとんどが一等米の評価を受けるなど一等米比率を高くすることに成功しています。

▼田森さんの取り組みの詳細は、下記インタビュー記事をご覧ください。

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異常気象で難しい作業適期の見極め。水稲農家の悩みを解決し、1等米栽培を実現した秘訣とは？

長期で見ると、主食用米の需要減少に応じて、水稲の作付や収穫量は減少しており、需給は均衡しているといえます。また、直近数年の動きを見ると、コロナ禍の影響で落ち込んでいた米の需要が、2023年産米の出回り時期から回復しています。

需給が引き締まり、異常気象や温暖化のリスクが高まる中、農家には、耐冷性・高温登熟性を考慮した品種選び、作期分散、スマート農業導入した適期作業など、減収リスクを避ける経営が求められています。