農業を営む個人事業主にも、1年に1度の確定申告が義務づけられています。確定申告には、青色申告と白色申告という2つの方法があります。どちらを選ぶべきなのか、この記事では、効率的で税負担の軽減につながる確定申告のやり方を解説していきます。

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日本には納税の申告制度があり、1年間に仕事で得た収入と、そのためにかかった費用とを申告して、納税額を確定しなければなりません。法人企業ではこれが決算にあたり、個人事業主では確定申告と呼ばれます。

農家も個人事業主にあたるため、1年に1度の期限内に確定申告を行う義務があります。そして確定申告には「青色申告」と「白色申告」という2つの方法があるのです。

「青色申告」と「白色申告」との違い

青色申告と白色申告との違いを簡単にいうと、手続きの手間と特別控除が適用されるかどうかです。以前は用紙の色が違ったことから、このような名前で呼ばれています。

白色申告は所得金額の計算と手続きが簡単である反面、所得税の特別控除の対象にはなりません。一方の青色申告は手続きがやや厳格ですが、所得から一定額の特別控除が認められるなど、税制面で優遇されるメリットがあります。

青色申告をするためには、管轄の税務署に開業届を出さなければなりません。また前年の3月15日までに、翌年分の青色申告承認申請書を提出する必要があります。新規に事業を始めたばかりの場合は、開業から2ヵ月以内の提出が必要です。

控除額に差が！ 「青色申告」には2種類ある

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青色申告のメリットは、特別控除として一定の金額を所得から引いて税額を計算できることです。まったく同じ額の所得でも、特別控除の額が大きいほうが申告する所得が少なくなるため、税負担の軽減効果は大きくなります。

特別控除には65万円と10万円の2種類があります。まず65万円の控除を受けるためには、単式簿記よりも詳細な複式簿記で帳簿を作り、申告時に貸借対照表と損益計算書を添付しなければなりません。

また帳簿の作成は「発生主義」のルールから、現金の動きがなくても、業務上の取引が発生した段階で行う必要があります。例えば取引先から請求書が来たら、支払いはまだ先でも、取引として帳簿に記載するということです。

これらの要件を満たさない場合には、特別控除は10万円として申告することになります。2020年度（令和2年度）からは、基礎控除が10万円引き上げられ、代わりに特別控除が65万円から55万円に下がりました。

ただし、e-Taxで電子申告を行うと従来通り65万円の特別控除が認められるので、控除額全体では10万円アップすることになります。

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実際には所得が多い事業主ほど、青色申告を選ぶ傾向があります。では農家が確定申告を行う場合、青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきなのでしょうか？

「白色申告」は手続きの簡単さが最大のメリット。しかし注意点も

白色申告では、税制面での優遇措置はなく、所得金額のすべてに課税されますが、最低限の帳簿と必要書類の保存だけの簡単さがメリットです。

申告に必要な帳簿（会計記録）は家計簿のような単式簿記でよく、ほかに確定申告書と収支内訳書があれば申告できます。青色申告のような事前申請も必要ありません。

2014年以前には帳簿も必要ありませんでしたが、税法改正により帳簿への記帳が義務づけられたため、手続き上では青色申告との違いが少なくなりました。

必要書類は多いが、税負担を軽減するなら「青色申告」

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表などの青色申告決算書が必要になります。白色申告と比べるとかなり手間がかかりますが、65万円の特別控除が認められることは大きなメリットです。

このメリットがどれほど大きいのか、収入500万円の農家を例にとり、白色申告と青色申告の税額を比較してみましょう。どちらも経費が150万円で、基礎控除や医療控除などを合わせて80万円に設定します。

1. 白色申告の場合

所得金額は（500万円－150万円－80万円）で270万円となり、税率10%とすると所得税額は27万円です。

2. 青色申告（65万円控除）の場合

所得金額は（500万円－150万円－80万円－65万円）で205万円となり、税率10%とすると所得税額は20万5000円です。

どちらも所得330万円以下で97,500円の控除があるため、実際に納付する税額はその分少なくなりますが、青色申告のほうが65,000円ほど低いことがわかります。

出典：国税庁「所得税のしくみ」

ほかにも国民健康保険税や住民税は、控除後の所得額をもとに算出されるので、青色申告のほうが税負担の軽減効果が高いといえます。赤字の場合損失を3年間繰り越せるのも、青色申告の有利な点です。

ここからは新規就農者を含めて、農家が確定申告で迷いやすい疑問点について解説します。今後の農業経営を考えるうえでの参考にしてください。

あまり収入が得られなかった場合でも、農業所得の確定申告は必要？

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所得税の課税対象になる所得は48万円以上なので、総収入から経費を除いた額がそれ以下の場合、確定申告をする義務はありません。新規就農で収入が極端に少なかったときなどは、申告する必要はないといえます。

しかし、申告が不要な収入であった場合でも、将来のことも考えて青色申告をしたほうがよいでしょう。農業経営の把握ができるだけでなく、損失の繰り越しが可能なので、その後所得が増えた場合の税負担増の対策にもなります。

給付金・補助金を受けている場合の科目の扱いは？

農業関連の給付金や補助金を受給している場合は、収入科目の1つで雑収入として計上します。つまり一般的な収入と同じ扱いで、所得税や法人税の課税対象になるのです。ただし、消費税の課税対象にはなりません。

青年就農給付金の準備型を受給している場合、農業所得にあたるのか？

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まだ農業経営を行ってはいないものの、現在就農の準備を進めていて、青年就農給付金の準備型を受給している場合でも給付金は雑収入として計上する必要があります。ほかの給与収入と共に白色申告をしましょう。

その一方で研修費や書籍代、それに関わる交通費などは経費として計上できます。しっかりと確定申告を行ったほうがよいでしょう。

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青色申告の準備と手続きは、農作業のかたわら自身で行うには負担が大きいかもしれません。とはいえ、税理士や会計士に依頼すると、今度はコスト面での負担が大きくなります。

このジレンマを解消する方法の1つに、会計ソフトの導入があります。ここからは手軽でコストパフォーマンスにすぐれた会計ソフトを3つ紹介しましょう。

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法人か個人事業主かを問わず、毎日の経理処理と決算書作成をサポートする「freee」は、ダウンロード不要のクラウド型会計ソフトです。会計知識がなくても、農業所得用の会計処理が簡単にできます。

帳簿への記入も効率的にでき、経営データをレポートとして確認することも可能です。月々にかかる費用も、会計士などと比較してはるかに低コストで済みます。

freee株式会社　農業での導入事例のページ

農業経営における確定申告にも対応しているfreee
出典：株式会社 PR TIMES（freee ニュースリリース 2018年10月17日）

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「農業簿記11」は、ダウンロード型の会計ソフトのため、初期費用はかかりますが、1度購入すればそれ以後費用がかかりません。しかもデータはクラウド上に保管できるので安心です。

仕訳処理は農業に必要な科目から選べるので、入力に手間がかかりません。確定申告に必要な書類はすべて作成でき、サポートも充実しているため高い評価を得ています。

ソリマチ株式会社　農業簿記11　製品ページ

Excelで使える無料会計ソフト「エクセル簿記」

「エクセル簿記」は、Excel（エクセル）を使っていれば無料で使える会計ソフトです。複式簿記を採用しているため、改めて設定しなくても青色申告に対応できます。農業所得用に特化したバージョンがあることも大きなメリットです。

基本的には、手作業で行う帳簿づけをExcelで入力するだけなので、Excelの操作と会計処理の知識が必要です。青色申告に必要な書式はすべて揃っているため、e-Taxにも十分に対応できます。

KAC 「エクセル簿記」のページ

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これからの農業には、柔軟な経営管理の能力も必要です。普段からこまめに経理処理を行っていれば、経営状況を常に把握することができます。

確定申告もその延長線上に考えれば、決して難しいことではありません。将来の農業経営を考えて、早めに青色申告に取り組んでみましょう。