佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に隣接しています。北は玄界灘、南は有明海に面しており、東西を山に囲まれた地形が特徴です。

気候は比較的温暖で、年間平均気温は16℃前後、年間降水量は地域によって1,800mmから2,500mm以上と差があります。この気候特性が、多様な作物の栽培を可能にしています。

佐賀県の2022年の農業産出額は1,307億円で、全国第24位にランクインしています。この数値は県の面積や人口規模を考慮すると、農業が地域経済に貢献していることを示しています。

佐賀県の農業の強みとしては、以下の3つが挙げられます。

出典：農林水産省 「令和４年（2022年）生産農業所得統計」
生産農業所得統計 確報 令和４年（2022年）生産農業所得統計

大規模な平野を生かした土地利用型農業

佐賀県の農業は、佐賀平野の肥沃な土壌を活かした大規模な土地利用型農業が特徴です。

土地利用型農業とは、広大な土地面積の活用を営農の中心にしている農業生産の方式を指します。農地を拡大することによって成長をめざす農業であり、生産地の規模及び1戸当たりの経営規模が大きく、市場でのシェアが高いという特徴があります。

令和4年（2022年）の佐賀県の作付延べ面積は50,200haで、その中でも主要作物の水稲、麦類、大豆、特に二条大麦の作付面積は全国1位です。

出典：農林水産省「 作物統計 令和4年（2022年）耕地及び作付面積統計」
（耕地の利用状況（2024年１月19日公表）1 農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率 田畑計）

水田裏作による高い耕地利用率

令和4年（2022年）の統計によると、佐賀県の耕地利用率は133.7％で、37年連続で全国第1位を維持しています。この数値は、佐賀県の農家が限られた農地を効率的に活用し、年間を通じて複数の作物を栽培していることを示しています。

これは二毛作や輪作体系が確立されていることが主な理由です。佐賀平野では、米と麦の二毛作が古くから行われていることから、品種改良や栽培技術の向上によって作期の調整が可能となり、効率的な生産サイクルを実現しています。

大消費地と隣接する立地条件

特に、佐賀市は県の中心的な市街地であり、多くの非農家が居住しているため、地元消費者を多く抱えています。また、県北部は大消費地である福岡市と隣接しており、新鮮な農産物を迅速に供給できる環境にあります。

佐賀県杵島郡白石町での玉ねぎの収穫の様子
野村詩朗 / PIXTA(ピクスタ)

佐賀県では、恵まれた気候や地形の特色、整備された生産基盤を活用し、数多くの主要農産物が生産されています。

出典：農林水産省 「令和5年（2023年）産麦類（子実用）の作付面積及び収穫量」
作物統計調査 作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物） 確報 令和5年（2023年）産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）
農林水産省「令和5年（2023年）産指定野菜（春野菜、夏秋野菜等）の作付面積、収穫量及び出荷量」
作物統計調査 作況調査（野菜） 確報 令和４年（2022年）産野菜生産出荷統計
農林水産省「令和5年（2023年）産みかんの結果樹面積、収穫量及び出荷量」
佐賀県「「いちごさん」、6年の歴史と美味しさが紡ぐ冬の贈り物 クリスマスシーズン前に取材会を開催します！」

佐賀県の農業も、全国的な課題である農業所得の伸び悩みや労働力の確保、さらには気候変動への対応など、多面的な課題に直面しています。これらの課題解決のため、佐賀県は持続可能な農業の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

ここでは、佐賀県が行っている取り組みについてご紹介します。

新規就農者の確保・育成に注力

佐賀県では意欲のある新規就農者の確保・育成に力を入れています。

具体的には、地元農家が専任講師となり、土壌管理から栽培技術、収穫後の調整・出荷まで一連の農業経営スキルを実践的に学ぶトレーニングファーム研修を実施しています。

経営力のある担い手の育成にも注力しており、集落営農組織の法人化や協業経営方式への転換などを推進しています。また、女性農業者の活躍推進の取り組みとして「さが農業女子サミット」を開催し、県域での仲間づくりとネットワークの強化を図っています。

出典：佐賀県「『食』と『農』の振興計画2023」

担い手への農地集積・集約を推進

佐賀県は、就農者支援・農家支援の一環として、農地の効率的利用を促進するため、担い手への農地集積・集約を進めています。優良農地のゾーニングや農地中間管理事業を活用し、まとまった農地の確保をめざしています。

また、生産性向上のための農地の大区画化や、農業水利施設の長寿命化、維持管理の効率化にも取り組んでいます。

農地の集積・集約に取り組む累計地区数は、2022年の10地区から、2026年には56地区、2032年には128地区への増加を目標としています。

出典：佐賀県「『食』と『農』の振興計画2023」

主要品目の安定生産体系を確立

所得の増加へ向け、佐賀県では主要品目の安定生産体制の確立に取り組んでいます。

例えば、玉ねぎの生産拡大では、市場の需要に応じた作型分散や高貯蔵性品種の選定、べと病や貯蔵腐敗などの病害対策による収量増加、集荷の省力化体制の整備などを進めています。

さらに、玉ねぎの生産拡大に取り組む成果指標として、玉ねぎの作付面積を2022年の2,010haから、2026年には2,520ha、2032年には2,750haまで拡大をめざしています。

出典：佐賀県「『食』と『農』の振興計画2023」

▼スマート農業の活用で業務効率化や収量アップを実現した、佐賀県の生産者・眞木優さんの経営事例をご覧ください。

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佐賀県は新規就農者の確保に力を入れている
プラナ / PIXTA(ピクスタ)

前項で触れたとおり、佐賀県では新規就農者の確保・育成を重要な課題と位置づけ、さまざまな支援制度を用意しています。ここでは、主な補助金や融資制度、就農相談、実務研修について説明します。

補助金・融資制度

佐賀県での就農希望者が活用できる主な支援制度は以下の通りです。

青年等就農資金は、新たに農業経営を始める人向けの無利子の融資制度です。

認定新規就農者が対象で、貸付限度額は3,700万円（特認1億円）です。農業用施設の設置費、農機具の購入費、資材の購入費などに利用できます。ただし、農地の購入費は対象外となります。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）は、認定農業者向けの長期低利融資制度で、個人は3億円（特認6億円）を上限に利用できます。農地の取得・改良、施設・機械の導入、負債の整理などの幅広い用途に活用可能です。

経営体育成強化資金は、認定新規就農者向けの融資制度で、個人の貸付限度額は1億5,000万円です。経営規模の拡大や経営転換のための投資に利用できます。

農業近代化資金は、農業協同組合などが農業者に提供する長期低利の融資制度です。

個人の貸付限度額は1,800万円です。農舎や農機具の購入、果樹の植栽、家畜の購入など、農業経営の近代化に必要な資金として活用できます。

出典：佐賀県「 農業制度資金のご案内」内各種添付ファイルより

就農相談・実務研修

佐賀県では、新規就農者や若手農業者を支援するため、公益社団法人佐賀県農業公社、県内6ヵ所の農業振興センター、JAさがなどの機関で相談が可能です。

これらの機関では、就農相談はもちろん、基本的な農業技術や経営知識を学べる実践的な研修プログラムについての情報も提供しています。

研修内容は、土づくりから播種、収穫、出荷調整まで、新規就農者に必要な一連の技術を学べるものとなっています。特にJAさがでは、独自の制度資金や研修期間中の支援も行っているため、併せて相談するとよいでしょう。

出典：佐賀県「佐賀県の就農情報に関するご案内」


佐賀県は、恵まれた自然環境を活かした多様な農業生産が行われており、新規就農者への支援体制も充実しています。高い耕地利用率や大消費地に近い立地条件、さらには手厚い支援制度など、農業を始めるには魅力的な環境が整っています。

佐賀県で新規就農を検討している方は、まずは就農相談に行ってみてはいかがでしょう。