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確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得から所得税などの額を算出して確定させ、税務署に申告・納税する手続きのことです。確定申告の手続き期間は、原則として翌年の2月16日～3月15日までで、この期間に申告・納税を行います。

事業を営むことによって生じる所得のことを「事業所得」といい、農業で得た事業所得のことを「農業所得」といいます。

専業農家の場合、金額にかかわらず農業所得を得た年は、確定申告が必要です。また、赤字であっても確定申告をすることで、赤字を翌年度に繰り越せるなど租税上のメリットを得られます。

兼業農家の場合、年末調整の対象となる給与や退職金を除く「事業所得の合計額が20万円」を超える年は、確定申告が必要です。

▼兼業農家の確定申告については、こちらの記事もご覧ください。

関連記事

【2023年版】赤字の兼業農家に確定申告は必要？ やり方は？ 基本ルールと税負担軽減のポイント

農業所得の確定申告をしないとどうなる？

期限内に確定申告を行わなかった場合は「期限後申告」を行い、本来の納付税額に加算して「無申告加算税」を支払うことになります。

無申告加算税の額は、期限後申告をするタイミングや申告の内容などによって変わります。2023年分以降、当年分の加算額は以下の通りです。

ただし、期限内に申告をする意思があったと認められ、かつ期限後1ヵ月以内に自主的に期限後申告を行った場合は、無申告加算税は加算されず、本来の納税額のみを納めます。

なお、所得税の法定申告期限と法定納期限は同じ日なので、申告が遅れた場合は納付も遅れることになります。納付が遅れた場合には、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税も算出し加算しなければなりません。

延滞税の計算方法は、国税庁のホームページを参照してください。

▼延滞税の計算方法｜国税庁

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確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。農家が確定申告を行うなら、租税上のメリットがある青色申告がおすすめです。

白色申告：確定申告の作業負担が少ない

白色申告は、事前に承認申請書を提出する必要がなく、「単式簿記」という簡易的な方法で帳簿作成を行う申告方法です。

青色申告に比べると節税効果は低いものの、手続きや書類作成の負担が少ないというメリットがあります。農業所得を含む所得額が少なく、節税の必要がない場合には白色申告も選択肢に含まれます。

青色申告：所得控除の額が大きい

青色申告は、正規の簿記の原則に従った「複式簿記」による帳簿作成が求められ、ある程度の簿記の専門的な知識が必要になります。

また、青色申告するためには、申告を適用したい年の3月15日までに青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出しなければなりません。

その一方、青色申告を行うと、節税につながるさまざまな特典を受けられます。主な特典は以下の3つです。

1.青色申告特別控除により所得金額から最大65万円を控除できる
青色申告を行うと、最大65万円の特別控除を受けられます。65万円の特別控除を受けるためには、農業所得を得ているうえで、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

ただし、上記のうち「e-Taxによる申告書の提出または電子帳簿保存を行っている」を満たしていない場合は、控除額は55万円になります。

また、65万円の青色申告特別控除および55万円の青色申告特別控除の条件に該当しない場合は、控除額は10万円になるため注意が必要です。

2.その年の赤字を最大3年間損金として計上できる
農業によって生じた純損失を、翌年から3年間、各年の所得金額から差し引くことが可能です。

3.家族に支払った給与を経費として計上できる
同一生計の家族や親族が青色事業に専従し、報酬が発生した場合、適正な雇用・金額であれば必要経費に算入できます。家族経営の農家では大きなメリットとなるでしょう。

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農業所得の青色申告を行う具体的な手順は、次の通りです。

STEP1. 「青色申告承認申請書」を提出する

青色申告は、申告時期になってから急に始めることができません。青色申告を適用したい年の3月15日までに、必要事項を記入した「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署長宛に提出しておく必要があります。

ただし、青色申告を適用する年の1月16日以降に新たに農業を開始した場合は、事業の開始から2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。

提出後、その年の12月31日までに通知がなければ、申請が認められたことになり、翌年の3月15日までに確定申告（青色申告）を行います。

また、以下の書類も同じく申告を適用しようとする年の3月15日が提出期限なので、必要に応じて準備し、併せて提出しましょう。

このほか、確定申告の期限までに「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」の提出も忘れずに済ませましょう。

STEP2. 1年分の帳簿をつける

青色申告では簡易帳簿（単式簿記）による記帳もできますが、その場合は10万円の特別控除しか受けられません。最高額の65万円控除を受けるためには、複式簿記による記帳が必要です。

複式簿記の帳簿には、主要簿として仕訳帳と総勘定元帳、補助簿として補助記入帳と補助元帳が含まれます。

白色申告をする場合は簡易記帳で、1年分の取引について記録をつけます。

白色申告・青色申告いずれの場合も「電子帳簿保存法」により、電子データでやりとりした請求書や領収書は、電子データのまま保存する必要があります。

また、e-Taxによる申請をすることで、青色申告特別控除を最高額まで受けられることなどから、会計ソフトを利用した記帳の省力化や簡易化が推奨されています。

STEP3. 必要書類を準備する

書類の提出方法によっても異なりますが、青色申告をする際には、主に以下の書類を提出します。

本人確認書類は、マイナンバーカードの有無によって、用意するものが異なります。マイナンバーカードがある場合は、マイナンバーカードの表裏の写しのみで、それ以外の本人確認書類は不要です。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証などの身元確認書類の両方が必要です。

また、提出する必要はありませんが、青色申告をする場合は、以下の書類などを定められた期間保管する必要があります。

日々入力した帳簿から余裕をもって青色申告決算書を作成するために、前もって必要な書類を準備しておきましょう。

STEP4. 申告書を作成する

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードして印刷したり、紙の書類を税務署や確定申告会場で受け取ったりして手書きで作成することが可能です。

また、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って金額などを入力するだけで、確定申告書や所得税、消費税、贈与税の申告書を作ることができ、非常に便利です。

作成途中で保存も可能で、作成した書類はそのままe-Taxを使って提出できるため、書類作成作業を大幅に効率化・省力化・コストカットできます。

▼確定申告書等作成コーナー｜国税庁

なお、確定申告に必要な書類やその書き方については、国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」のページに一覧があります。書式などは毎年変更されるので、必ずその年のデータから、必要に応じてダウンロードしましょう。

▼確定申告書等の様式・手引き等｜国税庁

ここでは申告書（第一表～第四表）のほか、収支内訳書、青色申告決算書、医療費控除・住宅控除・寄付控除の各関係書類、付表・明細書などがダウンロードできます。

STEP5. e-Taxなどで提出する

「確定申告書等作成コーナー」などを利用して作成した書類を、期日までに提出します。確定申告書等の提出方法には、以下の3通りがあります。

「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成した場合は、そのままe-Taxを利用して提出できます。e-taxで提出することで、65万円の特別控除を受けられるほか、本人確認書類や控除証明書の添付も省略可能です。

なお、e-Taxの利用には「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があります。マイナンバーカード方式の場合はスマートフォンまたはICカードリーダライタの準備が必要です。

ID・パスワード方式では、事前に管轄の税務署でID・パスワードを発行し「ID・パスワード方式の届け出完了通知」を受けなければなりません。

e-Taxを一度利用すれば、翌年以降は前年の履歴も残り、より作成しやすくなります。青色申告で特別控除を受ける場合は、e-Taxによる申請（電子申請）または優良な電子帳簿の保存が必須なので、積極的に活用しましょう。

e-Taxを使わない場合は、作成した書類を印刷して直接窓口へ提出または郵送します。
ちなみに2025年１月からは、確定申告書の控えに収受日付印の押なつを行わないことになりました。提出用のみを提出または送付し、「控え」と書かれた申告書は、自分で記入・管理するようにしてください。

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近年は農業経営の方法も多様になり、収入や経費も複雑化しています。そこで、改めて農業における収入と経費の考え方や具体例について、簡単に例を挙げながら紹介します。

農業収入の例

・販売金額
米・野菜・果樹などの農産物を出荷または直接販売した金額。1年間のJAや市場への出荷分、ネット通販や直接契約など個人での販売分の合計。

・事業消費・家事消費
自分で生産した農作物のうち、種子や種芋にするなど事業のために保有したものや、自宅などで消費したり贈与したりしたものの金額。

・雑収入
販売金額・事業消費・家事消費以外で農業経営に付随して得た収入。例えば共済受取金、直接支払交付金、価格差補てん金、小作料受取金、営農組合収入など。

経費の例

種苗費、肥料費、農薬衛生費、作業用衣料費、諸材料費など、農作業に必要な道具、消耗品などの購入費用のほか、以下のようなものも経費に含まれます。

・農具費
スコップや台車など購入価格が10万円未満、または使用可能期間が1年未満の、固定資産には該当しない農具の購入費用

・雇人費
家族以外に人を雇用した場合の労賃（給料）

・小作料・賃借料
農地の賃借料、建物や施設、農機の賃借料、施設利用料など

・利子割引料
農業用に使うために借り入れた金額の利子

・租税公課
農地にかかる固定資産税、水利費、農協賦課金、農機などの軽自動車税・自動車税、消費税、事業税など

・減価償却費
果樹、農機具など資産として計上した額のうち、当期償却分

そのほか農業共済掛金、土地改良費、荷造運賃手数料、農作業の委託費用などが経費に計上できます。

▼農業の確定申告における経費について、詳しくはこちらの記事も参照してください。

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【2023年版】農業の確定申告、経費になるのは？ 農家が知っておくべき具体例と注意点

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帳簿をつけたり書類作成したりする際には、「消費税の軽減税率制度」に注意する必要があります。

軽減税率制度は、消費税を10％に増税する一方で、最低限生活に必要なものに対しては従来の税率8％を適用する制度のことです。

軽減税率の対象は主に飲食料品で、農作物も含まれるため、ほぼすべての農家に関係があります。飼料用作物や観賞用の花きなどを除いた、食用米、野菜、果樹などの売り上げには軽減税率8%が適用されます。

この制度がスタートした2019年10月以降は、日々の売り上げや経費を税率ごとに区分して記帳することになりました。これを区分経理といいます。

注意点1. 委託販売手数料（経費）
JAなどへ委託販売している場合、従来は委託販売手数料を差し引いた売り上げを課税売上に計上することが認められていました。2019年10月以降は、販売した作物の税率が8%、経費の委託販売手数料は10%となるので、別々に記帳しなければなりません。

注意点2. 売り上げに「飲食料品」以外が含まれる
6次産業化などで、飲食料品以外の売り上げがある場合は、税率が混在することになり、売り上げの項目を整理し区分した記帳をする必要があります。

例えば、観光農園を営んでいる農家の経理の場合、フルーツ狩りの料金は飲食料品ではないため10%、お土産用の果実は飲食料品なので8%となります。

また、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始したことにより、インボイス発行事業者から仕入れた場合の経費と、それ以外の事業者から仕入れた場合の経費の区分も必要になりました。

これらに対応するため、売り上げや経費には、早めに記帳の際の区分を整理しておくとよいでしょう。

区分の方法としては、取引の内容を明記する摘要欄に「※」や「☆」などの記号を記載し、欄外に「軽減税率の対象品目」「インボイス発行事業者からの仕入れ」といった旨を記載するのが一般的です。

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領収書などは日々処理しておく

確定申告の負担を減らす1番の方法は、領収書などをため込まず、毎日こつこつと記帳することです。

とはいえ、繁忙期に毎日記帳の時間を取るのは簡単ではありません。その場合は、月に一度、記帳の時間を設けるなどの工夫をするとよいでしょう。農作業を妨げないように効率的な記帳を心がけることが重要です。

また、効率化のポイントとして、領収書やレシートは日常的に整理し保管しておくことも大切です。忙しくてすぐに処理できないときでも、いつ、何に使ったのかを必ずメモしてからレシートを決まった場所に保管すれば、あとで混乱することがありません。

会計ソフトの導入も検討する

「らくらく青色申告農業版」のような農業用に特化した会計ソフトを導入すれば、農業簿記の知識がなくても簡単に確定申告書が作れます。Web上での確定申告書の作成も省力化でき、手入力による入力ミスのリスクも減ります。

青色申告の65万円控除を受けるためにも、会計ソフトの使用がおすすめです。

▼「らくらく青色申告農業版」のホームページはこちら

また、2024年1月からは、電子取引に関するデータ保存が完全義務化されました。これにより、電子メールやWebサイト上で取引した際の請求書・領収書などのデータは印刷せず、電子的に保存する必要があります。会計ソフトの導入は、こうした電子データの整理・管理にも役立ちます。

▼農家向けのおすすめ会計ソフトについては、以下の記事も参照してください。

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【2023年版最新】農業の確定申告を効率化！ 農家向け会計ソフトおすすめ7選

農家にとって確定申告は負担が大きく、特に青色申告は多くの時間と負担がかかります。しかし、最高65万円の所得控除ができるなど、個人事業主にとって大きなメリットがあります。

会計ソフトなどを導入したうえで、新たな制度も理解しながら確定申告の効率化を図りましょう。