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米・麦類・大豆の種子を安定的に生産・供給するために制定され、長年運用されてきた種子法が2018年4月に廃止されたことをご存じでしょうか。

種子法の廃止には賛成だけでなく、反対の声があるのも事実です。しかし、種子法が廃止されたのには背景と理由があります。今回は種子法が廃止された理由と、農業へ及ぼす影響をさまざまな観点から紹介します。

種子法は戦後、日本が抱えていた問題を解決するために制定された法律ですが、詳しい内容を知らない人もいるのではないでしょうか。まずは、種子法の概要についておさらいします。

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種子法の正式名称は「主要農作物種子法」で、制定されたのは約70年前の1952年5月まで遡ります。主要農作物とは、稲・麦類（大麦、はだか麦、小麦）・大豆をさしています。

1945年まで続いた戦中といわれる時代、日本は著しい食糧不足に陥っており、政府が農家から強制的に米を徴収していました。その過程において、種子そのものも政府が統制するようになり、品質のよい種子が一般農家のもとに届くことはほとんどなくなっていました。

戦後も食糧難は続いていましたが、混乱が落ち着き始め、種子を政府の統制から外し、国が支給する補助金を活用して都道府県が農家へ安定供給するという目的で、種子法が誕生しました。

具体的には、主要農作物である稲・麦類・大豆について、優良な品種の選別試験と試験結果をもとに指定された奨励品種を決め、その種子の生産を都道府県に義務付けました。

こうして全国各地の一般農家へ優良な種子がいきわたるようになり、日本全体の生産量が増加して食糧不足も徐々に解消へと向かったのです。

地域特性を生かしたブランド品種の普及に貢献

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前述したように、種子法は、もともと国内の食糧不足解消を目的に、稲・麦・大豆の生産量増加を図るため成立した法律です。

国が一括管理するのではなく、都道府県ごとに奨励品種を開発・管理する体制にしたことによって思わぬメリットも生まれます。それが、地域ごとの状況に応じたブランド品種の開発です。

種子法などの影響によって日本の食糧不足が解消した結果、1971年にはついに生産調整を行う必要が生じるほど生産量はアップしました。それとともに供給過多の影響から米価は徐々に下落してしまいます。

そのことに危機感を感じた各都道府県は地域独自の質の高い奨励品種を生み出そうと努力を重ね、その結果生まれたのが、「ササニシキ」や「あきたこまち」を始めとする、いわゆるブランド米です。

種子法は時代の変化とともにその役割を変え、さまざまな角度から日本農業を支えてきた法律だといえます。

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成立から60年以上が経過した2018年になって種子法が廃止された大きな理由として、政府は「民間企業の参入を妨げるハードルになっている」ことを挙げています。

既に、国の補助や各自治体の取り組み、種子生産者のスキルアップなどにより、種子の品質は安定しました。

しかし、公的支援がある産業は、そこに民間企業が新たに参入して利益を得ることは難しい側面があります。

国が、種子生産への民間企業の参入を促したい理由としては、農業にもTPP（注）やRCEP（注）に代表される自由貿易の波が押し寄せていることが背景にあります。

（注）TPP：「環太平洋パートナーシップ」（Trans-Pacific Partnership）の略称。
（注）RCEP：「地域的な包括的経済連携協定」（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement）の略称。ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドが参加している。

海外市場で進む競争に打ち勝つには民間企業のノウハウを借りることが合理的であり、長期的な戦略のもとに今回の種子法廃止につながったというわけです。

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種子法廃止は日本農業の競争力強化などを狙ったものです。しかし、廃止することで新たな懸念点が生じているのも事実で、農家の中には廃止に反対する人もいます。反対派の人は具体的に何を心配しているのでしょうか。

種苗の値上がり

従来のように公的支援を受けて開発・生産された主要農作物の種子には、都道府県などの行政の管理が行き届いています。しかし、種子法の廃止によって行政の管理から外れると、民間企業が利益ばかりを追い求めるようになるのではないかと心配している人もいます。

具体的には将来的に生産コストが上乗せされることにより、種子価格の実質的な値上げにつながるのではないかという懸念です。

また、競争の結果、特定の民間企業がシェアを独占すると、種子の価格だけではなく、農業資材の価格も高騰するのではないかと憂慮する声もあります。

市場で適正な競争が続く限りは直ちに販売価格に転嫁される可能性は低いと考えられますが、後々の影響が大きくなることを懸念している人もいるようです。

種子の多様性が失われる恐れ

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民間企業の参入は競争力強化につながり、上手くWin-Winの関係が築ければ農家と種苗会社の双方に利益をもたらすかもしれません。

しかし、民間企業には継続的に利益を上げることが求められており、種子開発においても経済性を重視せざるを得ない部分があります。

経済性優先で種子開発がなされれば、市場規模が大きい「売れる作物」の種子しか販売されなくなり、市場規模の小さい地域特有の品種が失われてしまうのではないかとする意見があるようです。

都道府県などによる種子開発予算の確保が難しくなる

これまで各都道府県は種子法に基づいて、地域特有の状況に合わせながらさまざまな品種を開発してきました。

しかし、種子法の廃止によってその法律的根拠が失われてしまい、種子の安定供給に支障をきたしたり、地域ならではの奨励品種が消滅したりするのではないかと心配している人もいます。

これまでのように予算を組む根拠となっていた法律がなくなった以上、各都道府県がどの程度種子に対して真剣に取り組んでくれるかは未知数です。

そうした不安の声を受け、種子法廃止に伴ってこれまで通り種子の生産に予算を付けるよう国に求める付帯決議が採択されたものの、将来的に縮小していくのではないかと危惧する声もあります。

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種子法の廃止で農家が受ける影響は限定的だといえそうです。

まず、主要農作物である稲・麦類・大豆の種苗の管理や品種のほ場審査は、改正種苗法に引き継がれ、品質は担保されます。

また、これまで種子法によって都道府県に委ねられていた奨励品種の認定は、今後は、市町村などより細かな単位で判断できるようになりました。これまで以上に種子の扱い方に柔軟性が生まれ、農家にとって選択肢の増加などのメリットになると政府は判断しています。

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種子法廃止によって種子生産への民間企業の参入を促し、より多様性を持った種子生産ができるようになると政府は考えていますが、現状ではすべての農家の理解を得られているわけではありません。

実際に、廃止から約半年が経過した2018年11月には、種子法の復活を願う17万人の署名が自民党に提出されています。種子法廃止によって懸念されている問題は直ちに起こりにくいとはいえ、今後も農家への丁寧な説明は求められるでしょう。

一方、自治体の中にはすでに種子法に代わる規定を条例として制定しているケースもあります。種子法は国が都道府県に対して奨励品種の生産を主導していましたが、廃止に伴って地方自治体は独自の判断で動けるようになりました。

種子法の廃止を1つのきっかけとして、今後はこれまで以上に自治体ごとの戦略が多様化することが見込まれます。

例えば、長野県では、種子条例を「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」とし、主要農作物に加え、蕎麦と野沢菜や松本一本葱などの「信州の伝統野菜」の種子も県の条例の対象にしています。

北海道では、種子条例を「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例」とし、主要農作物の種子に加え、特産の小豆、えんどう、いんげん、蕎麦の種子も対象にしています。

一般財団法人 地方自治研究機構が、各自治体の条例制定状況をまとめていますので参考にしてください。
参考サイト：一般財団法人 地方自治研究機構「農作物の種子に関する条例」

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種子法の廃止は国会での議論がおよそ半年というスピード決着であったことから、現場で働く農家までその詳細が上手く伝わっておらず、反対する声も一定数あります。

しかし、少なくとも現状では農家に対するマイナスの影響は大きくなく、実質的にこれまでと変わらない経営を続けることが可能です。今後の動向を注視しつつ、制度改正や市場の変化に柔軟に対応できるようにしましょう。