これからの農業には、合理化と効率化が求められます。収益を上げて規模拡大を目指そうとしている方の中には、農業法人の設立を検討している方もいるでしょう。そこで、この記事では農家が法人化するメリット・デメリットを検証し、失敗を防ぐポイントを紹介します。

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法人とは、法律のもとで1個人として扱われる人格のことです。一般的には株式会社、社団法人、NPO法人などがあります。その中でも農業法人は、稲作のような土地利用型農業や施設園芸、畜産といった農業を営む法人に対して使用される総称です。

「会社法人」と「農事組合法人」の違い

出典：農林水産省「農業者のみなさまへ　農業経営の法人化のすすめ」パンフレットよりminorasu編集部作成

法人として農業を営む場合は、「会社法人」と「農事組合法人」という2種類の法人形態があります。どちらの経営体で設立するのかは経営方針によります。

会社法人とは？

出典：農林水産省「農業者のみなさまへ　農業経営の法人化のすすめ」パンフレットよりminorasu編集部作成

会社法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社という4つの形態があります。現在は新規に有限会社を設立することができないので、実質的には3形態のいずれかを選択します。

会社法人の特徴は「会社法」にもとづき経営される営利組織である点です。

そのため、農業法人であっても定款で規定すれば、農業に直接関連しない事業も展開できます。レストラン経営やセミナーなど、農産物の加工・販売にとどまらない幅広い6次産業化に向いている組織形態といえるでしょう。

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ただし、会社法人では農業関係者以外が就業しても問題なく、一般企業も農業に参入できるため、会社法人化した農家には競争力が求められます。

農事組合法人とは？

出典：農林水産省「農業者のみなさまへ　農業経営の法人化のすすめ」パンフレットよりminorasu編集部作成

農事組合法人は、「農業協同組合法」にもとづいて設立される組織です。企業というよりも協同組合に近い組織形態です。

会社法人とは異なり、事業内容は農業のみで、構成員は理事も含めて農業関係者に限定されます。また、新規就農者だけでは設立できません。

農事組合法人も2つの形態に分けられます。1つは農業用施設などの共同利用を行う1号法人で、もう1つは農業経営を行う2号法人です。

1号法人は、大型の農業機械や水利施設などを導入し、共同で作業したりシェアしたりできますが、農業の「経営」自体はできません。

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2号法人は「農業に関連する事業」として、農畜産物を用いた製造・加工・貯蔵・運搬・販売や、農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託などを行えます。ただし、自分たちが生産していない農畜産物の加工はできません。

例えば、自社生産の果実によるジャム製造や、共同の製茶工場での独自ブランド茶の生産などがこれにあたります。

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農地を売買できるのは「農地所有適格法人」だけ

会社法人でも農事組合法人でも、農地の所有や売買をして経営を行うためには、農地所有適格法人として認められる必要があります。要件を満たしたうえで、市町村の農業委員会から許可を得なければなりません。

主な要件の1つが非公開の株式会社か持分会社、もしくは農事組合法人（2号法人）であり、売上高の半分以上が農業によることです。

出典：農林水産省「農業者のみなさまへ　農業経営の法人化のすすめ」パンフレットよりminorasu編集部作成

また、構成員と役員の2分の1以上が農業関係者である必要もあります。そのほかにも細かな要件があるため、各都道府県に設置されている農業会議の窓口に相談しましょう。

農地所有適格法人として許可が必要な農地は、稲作や畑作に関わる土地です。畜産や花き栽培、施設でのキノコ栽培などは対象ではなく、こうした農業を営む法人と、土地を借りて稲作や畑作を行う法人は「その他の農業法人」に分類されます。

これからの農業経営には効率が求められるため、状況によっては規模の拡大も必要になるでしょう。今後は個人経営から、法人経営に切り替えるケースが増えるかもしれません。

新たに農業法人を設立するとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは法人化の重要なポイントを具体的に解説していきます。

役員報酬を給与所得として計上できるため税負担の軽減につながる場合も

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法人化したあとも引き続き家族による経営が中心になる場合もあるでしょう。しかし、個人事業で農業をしていたときとは違い、役員と従業員を定めれば、その報酬を損金算入することができます。また、従業員は毎月給与を支給されるので、給与所得控除の対象になります。

家族が中心の経営であっても法人として活動することで、個人で確定申告するよりも税負担が軽くなる場合があります。

農地所有適格法人の場合は税制上のさらなる特典も

農地所有適格法人になると、農業委員会の斡旋により農地を取得した場合、800万円の譲渡所得特別控除が適用されます。同時に不動産取得税、登録免許税の軽減措置の対象にもなります。

ほかにも、農業経営基盤強化準備金として経営所得安定対策の交付金などを積み立てると、決算時に損金として計上できます。このように農業法人になると、税法上のさまざまな優遇措置を受けられます。

各制度の融資限度額が上がる・補助金が受けやすくなる

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法人化には、規模拡大がしやすくなるメリットもあります。法人化することで農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金の貸付限度額が、個人の3億円から10億円に引上げられます。

そのほか、経営体育成強化資金、農業改良資金、農業近代化資金などの限度額も法人の方が大きく設定されています。

詳細は日本政策金融公庫のホームぺージ「融資制度一覧から探す＞農林水産業」をご覧ください。

また、農業法人は個人に比べて各種補助金の受給でも優遇されます。

補助金の一例としては、まず地域農業を担う経営体に対して必要な資金の2分の1を補助する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」などがあります。新規就農者の雇用に役立つ「農の雇用事業」も利用できます。

法人化することで、補助金の枠が大きくなり、なおかつ利用できる制度も増えます。事業規模の拡大や最新鋭の農業機械や作業機器の導入を考えている方は、法人化の恩恵をより実感できるでしょう。

経営管理能力や対外信用力の向上が期待できる

法人は年に1回決算を行うため、普段から経営状況を把握しなければならず、経営者の管理能力を高める副次的な効果があります。

また、決算をすることで社会的責任が高まるとともに、取引先や金融機関などに対する信用度も向上します。銀行からの貸付や融資にも有利に働くため、事業規模の拡大のための資金調達がしやすくなります。

福利厚生の充実などによる労働環境の改善と人材の確保

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農業法人になると福利厚生の整備が必要になり、従業員が働きやすい労働環境も整えなければなりません。一見すると負担が増えるように感じますが、人材確保の点ではかなりのメリットが生じます。

人材募集の際に福利厚生面の事項を明記することで、応募人数の増加が期待できます。結果、自社にマッチした有能な人材を確保するチャンスが広がり、経営の効率化と規模拡大にも大いに貢献するはずです。

法人化には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットもいくつかあります。法人化にあたって特に検討が必要な点を3つ紹介します。

社会保険料の負担が増える

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会社法人になる、あるいは、農事組合法人で確定給与支払制を採択した場合は、社会保険に切り替わり、従業員数に応じて社会保険の負担も大きくなります。

健康保険と厚生年金保険は強制適用され、保険料の半分は法人が負担しなくてはなりません。

また、従業員が1人以上いる場合は、労災保険と雇用保険も強制適用の対象になり。労災保険の保険料の全額と雇用保険の保険料の約3分の2を法人が負担します。

設立や維持にもコストがかかる・所得によっては納税の負担増も

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法人設立時には定款の認証と登記申請で、最低でも20万円以上の初期費用が発生します。設立後は複雑な会計処理が必要になるため、税理士や会計士に監査や顧問を依頼する費用もかかります。経営者は農業以外の業務もこなさなければなりません。

また、経営状況に関わらず、法人は法人住民税の均等割りという制度の対象となります。そのため、赤字であったとしても年間最低7万円の地方税の納付が義務づけられます。

一度設立すると簡単に解散できない

法人経営をやめて解散・廃止する場合には、すべての財産を清算しなければならず、手続きには最低でも2ヵ月以上の期間がかかります。一般の人には手続きが難しいため、通常は専門的な代行業者に依頼します。

個人事業主のように廃業届の提出で事業をたたむことができないので注意が必要です。設立の前に事業を撤退する時のリスクについても考えておくとよいでしょう。

農業を続けていくうえで、個人で経営するか農業法人を設立するかは、それぞれのメリットとデメリットを比較して見極める必要があります。

経営形態や規模によっては、法人化しないほうが有利な場合もあります。ここからは、農業法人の設立で失敗しないためのポイントを解説します。

事務手続きの煩雑化など増加するコストを認識し、対応策の目途をつけておく

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法人にはさまざまな書類や記録を残す義務が課せられているので、経営者は農作業以外の業務が増えることを覚悟しなければなりません。まずは経営上必要になる事務作業の対応方法を考えましょう。

特に経理に関わる業務はかなり複雑です。経営者自身が行う場合は、経理の知識やノウハウを習得する必要があります。税理士などの専門家に依頼する場合は、費用について事前に交渉し、必要経費を抑えましょう。

経理のコストを抑える方法としては、毎月の処理は会計ソフトを利用し、決算だけ専門家にサポートしてもらう方法があります。いずれにせよ、経理コストも経営の予算に含めて検討しなければなりません。

まずは、法人化によるコスト増がどのくらいになるかを試算してみましょう。不安であれば、さまざまな経費を払っても法人を維持できる目途がついてから、改めて法人化を検討するのも1つの選択肢です。

不安があるなら専門の窓口に事前相談を

法人化を検討中ではあるものの、なかなか1歩を踏み出せないときは、農林水産省が進める農業経営者サポート事業の、農業経営相談所に問い合わせてみてください。窓口は全国の都道府県にあります。

農林水産省「農業経営に関する相談（農業経営相談所）」のページ

また、農林水産省の「担い手育成」のページや「農業法人について」のページに、わかりやすいパンフレットがありますので、是非ご覧ください。

農業者のみなさまへ 農業経営の法人化のすすめ【個人版】
農業者のみなさまへ 農業経営の法人化のすすめ【集落営農版】
農業経営 法人化ガイドブック

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事業規模の拡大や6次産業化への展開などを考えると、思い切って法人化するという選択肢もあります。しかし法人化には注意すべき点もいくつかあります。


検討するときにはメリットとデメリットを比較して、農業法人にするべきかどうか十分に吟味してから、焦らずに計画を進めましょう。