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農協の組合員になるメリットとは? 正組合員と准組合員の違いや加入条件、出資金について解説

農協の組合員になるメリットとは? 正組合員と准組合員の違いや加入条件、出資金について解説
出典 : yamahide / PIXTA(ピクスタ)

農協(JA)は農家の経営と暮らしを高めるための組織です。農協に加入すると各種事業・施設を利用できるだけでなく、営農指導を受けられるなど農業経営のサポートを受けられます。この記事では、農協の組合員になるメリットや必要な出資金・加入条件を紹介します。

出資金を払い込めば誰でも農協の准組合員になれますが、正組合員として農協の運営に関与するためには各農協が定める条件を満たす必要があります。まずは、農協の組合員の概要について解説します。

農協の組合員とは?

組合員 農業者

mits / PIXTA(ピクスタ)

農協(農業協同組合・JA)は農家を中心とした組合員が相互に助け合い、農家の経営と暮らしを守り高めていくことで地域の発展を目指していくための非営利組織です。

農協の組合員は同時に出資者でもあります。組合員には正組合員と准組合員の区分があり、農協運営への関わり方が異なります。まずは、正組合員と准組合員の違いを解説します。

正組合員と准組合員の違い

正組合員は農協の運営に参画できる組合員で、総会(総代会)での議決権や農協の総代・理事・監事といった役員の選挙権を持っています。議決権・選挙権は、出資金の金額にかかわらず正組合員1人につき1個です。農協が運営する事業内容などに関して、総会や各種集会の場で意見・要望を発言する権利も持っています。

一方、准組合員は農協の運営には関与できないものの、正組合員と同様に農協が提供する各種事業・施設を利用可能です。近年では、農協の運営や地域農業の発展に向けて多様な意見を取り入れるために、准組合員向けの懇談会を実施する農協も出始めています。

また、集落や生産する作物などに応じて、農協本体とは別に組合員組織が設けられています。農業技術の向上だけでなく、組合員同士の親睦を深める役割を持っているのが特徴です。

加入条件

農協の正組合員になる資格のある人は、農家・農業従事者・農業法人です。いずれも、農協ごとに定める耕作面積や農業従事日数を満たす必要があります。

例えばJA高知県の場合では、耕作面積が3a以上または年間90日以上農業に従事する人が正組合員になるための条件です。JAさっぽろのように、正組合員になることができる農業法人の規模に制約を設けている場合もあります。

農業関係者以外でも、農協の定める地区に住んでいれば准組合員になる資格があります。購買や共済などの農協が提供する事業を継続して利用していれば、地区外の農協でも准組合員になる資格を得られる場合があります。

※加入条件の詳細は、各農協にご確認ください。

農協の組合員になるメリット

JAバンク 農協の事業

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農協の組合員になると、加入した農協が運営する事業や施設を利用できます。営農指導を通じて、農業経営に関する情報提供も受けられます。ここでは、農協の組合員ならではのメリットを紹介します。

営農指導を受けられる

営農指導では、農協の職員から栽培技術に関する情報提供や農業経営に関するコンサルティングを受けられます。補助金の申請手続きを代行してくれる農協もあり、農家にとっては活用する価値が高い事業です。

最近では、相談内容から農家が抱える課題を抽出・分析し、関係者と連携して解決をめざす取り組みも強化されています。

生活必需品の購入プランや融資・共済制度の提案も行うなど、農業経営にとどまらず組合員の暮らしを豊かにする一面があるのも特徴です。

また、農家のサポートをしながら地域環境改善や地域活性化に貢献しようとする取り組みも行われています。代表的な事業としては、廃棄する資材や期限切れ農薬の回収や、農産物直売所の運営などが挙げられます。

各種事業や施設の利用ができる

農協の組合員になると、農業経営や日常生活に役立つ各種事業・施設を利用できるようになります。

作物の選果場や出荷施設、予冷庫などの貯蔵施設の共同利用は農家にとって大きなメリットとなっています。一部の農協では農機具のレンタル事業や農作業の受託事業も利用可能です。

農業以外の分野でも、食品・日用品の購買事業(Aコープ)やガソリンスタンド、介護保険サービスなど利用できる事業・施設は多岐にわたります。

地域の店舗・施設と提携して、組合員証の提示で特典を受けられるサービスを提供する農協もみられます。

弁護士・税理士などの専門家による無料相談や人間ドックの料金割引など、一般企業の福利厚生に相当するサービスを利用できるのも組合員のメリットです。

出資配当金を受け取ることができる

農協では、出資金の額や事業の利用実績に応じて組合員に配当金を支払う制度を用意しています。

出資配当金は、組合員が払い込んだ出資金の額に応じて余剰金を配当する制度です。配当率は毎年の総代会で決定されますが、配当率は預貯金より高いといわれています。ただし、農協の業績によって配当率は変動し、配当がゼロの場合もあります。

事業利用分量配当金は、購買や貯金・融資・共済といった事業の利用実績に応じて配当金を支払う制度です。利用実績の対象となる事業は農協ごとに定められていますが、事業の利用によって農協が得た利益を還元する意味合いがあります。

貯金やローンの金利が優遇される

JAバンクでは組合員本人や家族を対象に、貯金の金利上乗せや各種ローンの金利引き下げの優遇サービスを提供しています。

金利優遇の対象となる貯金やローンはJAバンクごとに決められていますが、公共料金の引き落としなどの取引実績と組み合わせて優遇を受けることも可能です。

金利の優遇以外にも、ATM手数料やインターネットバンキングでの振込手数料を優遇するJAバンクも少なくありません。

農協の組合員になるうえで知っておくべきこと

組合員 手続き

タカス / PIXTA(ピクスタ)

農協の組合員になるためには、農協ごとに定める出資金を払い込む必要があります。農協からの脱退も自由ですが、事前に申請するなど農協が定める手続きが必要です。農協の組合員になるには、これらの点をあらかじめ理解しておきましょう。

出資金を払い込む必要がある

正組合員・准組合員とも、農協の組合員になるためには出資金を払い込む必要があります。

1口あたりの金額は農協ごとに定められていますが、1,000円から1万円の間で定める農協が大半です。出資金の最低口数を設ける農協や、正組合員には加入当初の出資金を高く設定する農協もあります。

農協へ加入後も増資は可能ですが、出資できる口数には上限が設けられています。また、出資金の額にかかわらず受けられるサービスや正組合員の議決権の数は変わりません。

農協の組合から脱退したい場合

農協から脱退(任意脱退)したい場合は、加入している農協に脱退申込書の提出が必要です。

農協法では、持分(出資金)の全部を譲渡すれば農協を脱退できると定められています。しかし、実際には定款に定められた期日までに予告することで年度末に脱退したものとして取り扱い、出資金も返還する運用がなされています。

農協が定める加入条件を満たさなくなった場合や組合員が死亡した場合は、法定脱退として農協所定の手続きが必要です。なお、所定の条件を満たせば、亡くなった組合員の資格を相続できる農協もあります。

農協 施設

Mugimaki / PIXTA(ピクスタ)

農協の組合員になると営農相談・技術指導や、選果場や予冷庫などの共同利用、営農資金の融資といった農業経営に直接役立つ支援を受けられるほか、暮らしを豊かにする多岐にわたるサービスを利用することができます。

また、農協の事業は、農業の地域貢献という側面も持っています。地域に貢献しながら安定的な農業経営を進めていく1つの方法として、農協への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

舟根大

舟根大

医療・福祉業界を中心に「人を大切にする人事・労務サポート」を幅広く提供する社会保険労務士。起業・経営・6次産業化をはじめ、執筆分野は多岐にわたる。座右の銘は「道なき道を切り拓く」。

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