イチゴ農家は儲かる？ 年収目安と、よくある経営の失敗例
イチゴ栽培で新規就農し、大きな失敗を避けて収益を上げるには、経営の実情を知り、中長期的な収支予測のもと綿密な営農計画を立てることが必要です。そこで、イチゴ農家を始める前に知っておくべき情報を紹介します。
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【イチゴ農家の経営データ】年収目安と経営収支の例
所得や労働時間など、イチゴ農家の経営の実情について、経営指標などのデータをもとに解説します。
農業所得は反収が多いほど高くなる
農林水産省の「農業経営統計調査 品目別経営統計」で2007年産の施設野菜の統計を見ると、施設栽培イチゴの10a当たりの粗収利益は約360万円、農業所得は約190万円でした。
調査時点の農業所得ではミニトマトに次いで高いことがわかります。農業所得率は約53%で、収益性はきゅうりに次ぐ高さです。
また、同調査によると、イチゴの平均作付面積は2,465平方m、すなわち24.65aです。そこで作付面積を20a～30aと仮定すると、農業所得の目安は380万～570万円と試算できます。
2007年のデータではありますが、イチゴ農家の全国的な所得の実態を知ることで、所得や収益性が高いという特徴がわかります。
ただし、これは全国平均であり、栽培方法や品種の違い、地域などによる所得の差まではわかりません。最新の年収目安をより具体的に把握するには、各産地で公示している経営試算が参考になります。
多くの自治体が実情に沿った試算やシミュレーションを公開しているので、自身のほ場環境や栽培方法に近い試算を探しましょう。
例えば、イチゴ生産量の多い栃木県や熊本県、長崎県などのほか、愛知県新城市や和歌山県紀の川市などの市町村でも、経営試算をホームページ上で公開しています。
例として栃木県の試算を見ると、初期投資もかかる参入1年目は1a当たり収量60kgで農業所得もマイナスですが、2年目で1a当たり収量は400kgに増加し、農業所得も約270万円になります。1a当たり収量が450kgになれば、所得は340万円を超えます。
出典：栃木県農業試験場 いちご研究所 「いちご新規参入経営支援マニュアル」よりminorasu編集部作成
また、長崎県の試算では「高設栽培で公的資金を借り受け、良質な中古農機を購入所持」と設定したうえで経営試算推移を示しており、10年目には収量が10a当たり5,500kg、農業所得は約325万円と試算しています。
出典：長崎県 県北地域＜いちご＞経営シミュレーションよりminorasu編集部作成
そのほかの自治体の試算を見ても、イチゴ栽培は栽培面積10～20aほどの家族経営で、10a当たり収量4,000～5,000kg、農業所得350万～500万ほどを基本的な経営モデルとしています。
これらの事例から、イチゴは比較的短期間で儲かる作物といえます。
何にいくらかかる？ イチゴ農家の経営収支
次に、先述の農業経営調査からイチゴ農家経営の収支内訳を見てみます。
出典：農林水産省農水省「農業経営統計調査 品目別経営統計 確報 品目別経営統計 （平成19年（2007年））」よりminorasu編集部作成
農機・施設・システムなどの費用・減価償却費が農業経営費の約3割を占めていることがわかります。
特に参入1年目は、設備・農機などの導入にかかる初期投資もあり、各産地の試算をもとに具体的なシミュレーションをしておくことが重要です。
仕事はきつい？ イチゴ農家の労働時間
同じく農業経営調査から労働時間を見てみると、イチゴはほかの作物に比べて年間の自営農業労働時間が2,092時間と多く、時給換算すると907円で、ほかの施設野菜に比べて低い値です。
作業時間の内訳を見ると、育苗・栽培管理・収穫・出荷に多くの時間がかかっています。特に、繊細な果実を扱う出荷調整には、ミニトマトの約2倍もの時間が割かれています。
出典：農林水産省農水省「農業経営統計調査 品目別経営統計 確報 品目別経営統計 （平成19年（2007年））」よりminorasu編集部作成
イチゴ栽培では、育苗、定植後の病害虫防除、温湿度管理・換気・灌水などの管理作業、ミツバチの放飼、収穫・調整と、年間を通して多くの作業があります。
特に、4～6月頃の栽培管理と9月頃の定植、11～5月頃の収穫・調整の作業負担が大きく、高収益でありながら労働生産性は高くありません。その点も考慮し、労働力の確保も視野に入れてイチゴ栽培の導入を検討する必要があります。
【イチゴで新規就農】新米農家のよくある失敗例
cozy / PIXTA(ピクスタ)
イチゴ農家の新規就農に見られる失敗には、主に3つのパターンがあります。
初期投資の回収に時間がかかる
初期投資に対して収益が伸びず、数年で回収できずに失敗することがあります。
その失敗を防ぐためには、正確な初期投資の割り出しと、十分な資金の準備が必要です。そこで、先に出典とした栃木県の「いちご新規参入経営支援マニュアル」から、初期投資額と必要な初期投資の一例を示します。
設備投資と初期投資は？
新規参入のイチゴ農家の標準的な経営モデルとして、経営規模20aの施設栽培を想定した場合、設備投資と1年目の経費を合計して約1,460万円が必要としています。
減価償却の対象となる設備投資：1,280万円
- 育苗用ハウス、栽培用ハウス
- 水回り・電気の設備工事（井戸の掘削・配管、電気工事）
- 動力噴霧器や畦立機などの農機
- 作業舎、予冷庫、軽トラックなど
そのほかの設備投資：84.5万円（硫黄くん蒸器、収穫コンテナ、ラップ機など）
1年目の資材など経費：96万円（定植苗の親株 親苗、肥料・農薬、ミツバチなど）
出典：とちぎ食と農チャレンジネット「栃木県農業総合研究センターの研究成果」所収「いちご新規参入経営支援マニュアル」
上記はすべて購入した場合の試算ですが、設備投資については、購入以外の選択肢もあります。近隣農家から使っていない中古品を譲り受ける、安く買い取る、レンタルするなどの方法で、設備投資額を抑えられます。
資金を借り入れる場合でも手持ち金は約600万円必要
同マニュアルでは、キャッシュフローの試算もしています。就農初年を研修期間で無収入と想定した場合、翌年に設備投資資金1,460万円を借り入れるとしても、就農時の手持ち金は生活費を含め約600万円必要だとしています。
また、借り入れをせずすべて自己資金で賄う場合、1年目の期末現金を黒字にするためには2,000万円以上の手持ち金が必要となります。
出典：とちぎ食と農チャレンジネット「栃木県農業総合研究センターの研究成果」所収「いちご新規参入経営支援マニュアル」
マニュアルの最後には、先輩農家から新規就農者への助言として、実際に準備した自己資金額などとともに「最初は赤字になる可能性が高く、不測の事態も起こりうるため、資金を十分に準備する必要がある」という意見も紹介されています。
期待していた収量が得られない
就農してから栽培が軌道に乗るまでの数年間は、知識・経験不足や病害虫被害により、目標の収量が得られないことが少なくありません。はじめの1、2年は仕方ありませんが、3年目以降は収量を伸ばし、収益を確保する必要があります。
しかし、数年経っても収量が安定せず、収益が伸びないまま失敗することもあるので注意してください。
▼イチゴの収量を上げるコツについては、以下の記事も参考にしてください。
労働力が確保できない
イチゴ栽培においては苗の増殖、定植などの単発的な労働ピークのほか、収穫作業や調整作業という大きな労働ピークが発生します。これらのピークに合わせ、必要な期間に必要な労働力を確保することが不可欠です。
労働時間が季節で大きく変動するため、労働力は必要なときだけの短期雇用が中心になり、安定した労働力の確保が難しくなります。周年雇用するには、労働時間の少ない閑散期の対策が必要です。
就農前にピーク時の人材確保も計画しておかなければ、いざというときに労働力が足りず、十分な育苗ができない、すべてを収穫・出荷できない事態となり、収益低下につながります。
近隣の農家とも協力して、安定的な人材確保や長期的な雇用への対応を整えることが重要です。
失敗しないイチゴ農家になるには？ 必要な7つの準備
Princess Anmitsu / PIXTA(ピクスタ)
ここで挙げた失敗例を回避し、イチゴ農家として成功するには、収量を上げる栽培技術の習得や具体的な経営計画の立案など、事前の準備を入念に行う必要があります。
就農前に次の7つの流れでイメージを具体化し、経営体制の構築に取り組むとよいでしょう。
1. 就農候補地を決める
具体的な候補地が決まっている場合は、その地域の自治体に就農相談をします。決まっていない場合は、一般社団法人 全国農業会議所が運営する「全国新規就農相談センター」に相談するとよいでしょう。
候補地を決めるポイントは、以下の5点です。
- 冬場にイチゴの生育に必要な日射量が多いこと
- 労働力を確保しやすいよう、交通の便がよく、ある程度人口の多い地域が近隣にあること
- トラックなどの大型車両がほ場の近くまで乗り入れられるなど、物流がスムーズであること
- 新規就農者を地域ぐるみで支援するなど、受け入れ体制が整った地域であること
- イチゴ栽培に適したEC（電気伝導度）が低い水を確保できる（井戸がある）こと
イチゴ栽培が盛んな地域では、これらの条件を満たしている可能性が高く、比較的参入しやすいと考えられます。
農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター) のホームページはこちら
2. 栽培規模や方法を決める
栽培規模や栽培方法は途中で変えることが困難です。長期的な見通しを立て、地域の関係者とも相談しながら十分に検討を重ねてください。
栽培規模
栽培規模は労働力や資金、目標とする収量などを考慮して決めます。新規就農では、夫婦2人で20aほどが始めやすい規模です。将来的に規模拡大するのであれば、周囲に新たな農地を確保できるかも調べておきます。
公益財団法人 栃木県農業振興公社のパンフレット「とちぎでいちごを始めませんか！」では、栽培規模別の経営指標やイチゴの栽培歴など、新規参入に必要な情報が記載されていますので参考にしてください。
出典：公益財団法人 栃木県農業振興公社「とちぎでいちごを始めませんか！」
栽培方法（土耕・高設栽培など）
現行のイチゴ栽培方法の主流は施設での促成栽培で、大きく分けて土耕栽培と高設栽培の2つがあります。
土耕栽培は、施設内の土壌を畝立てして栽培します。高設栽培は、地面から1ｍほどの高さにベンチとベッドを設置します。高設栽培は管理・収穫作業が容易で効率的ですが、導入する場合には10a規模で約150万～500万円の施工費がかかります。
ただし、作業効率や費用以外にもそれぞれメリット・デメリットがあるので、栽培品種や自分の経営方針なども含めて栽培方法を決めましょう。
また、反収や単価を上げるポイントとして、ほ場環境や栽培方法に適した品種の選定も非常に重要です。
▼イチゴの品種選定には、以下の記事も参考にしてください。
3. 販路と所得目標を決める
収穫した作物の出荷先を決め、売り上げを管理することも重要です。そのためには、就農時点で単年および中期的な所得目標を立てる必要があります。
販路（市場出荷、直接販売など）
市場出荷の場合、価格は市場に左右されますが、販路に悩む必要がありません。一方で、直接販売は個性をアピールでき、販路も価格も自分で決められますが、販路開拓や販売先への契約履行について責任を負います。
観光農園を経営する場合は、集客のための広告費や運営費、人件費などが発生します。
損益分岐点を理解して所得目標を決める
CORA / PIXTA(ピクスタ)
栽培方法が決まると、単位面積当たりの生産量の予測ができます。地域のイチゴ10a当たり収量（反収）、1kg当たりの平均販売価格をもとに、売り上げを試算してみましょう。
単位面積当たりの売り上げが予測できたら、どのくらいの売り上げ規模ならば利益を出せるか（損益分岐点）を分析します。
毎年固定でかかる費用（固定費）と、売上高によって変動する費用（変動費）の合計に対して、売上高が上回るところが損益分岐点です。この損益分岐点を超えて収益をプラスにするには、どれくらいの反収・単価が必要かを考え、経営計画を立てます。
4. 必要資金を試算し準備する
先述のとおり、設備投資と1年目の経費で約1,460万円、就農時の生活費も含めた手持ち資金として約600万円が必要とされています。自己資金で賄えない場合は、就農資金（制度融資）の活用も検討してください。
国からの融資制度を利用するには、まずは「認定新規就農者」の認定を受けます。この制度は、農業経営を開始してから5年以内、原則45歳未満が対象です。就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、都道府県知事から承認を得る必要があります。
認定新規就農者となると「経営開始資金」や、新規就農者への無利子融資である「青年等就農資金」など、国の支援措置や交付金を受ける資格を得られます。
農林水産省ホームページ「認定新規就農者制度について」
就農当初は、栽培に失敗し赤字になることも覚悟しましょう。就農前に、2年目から黒字化、3年目で生活費の確保ができるくらいの収支計画を立てます。
失敗に備えて、できれば必要資金も3年目までの分を、生活費も含めて準備しましょう。
5. 栽培技術を習得する
cozy / PIXTA(ピクスタ)
農業には専門的な知識や技術が必要です。そのため、実際に就農する前に、農業体験をすることも重要です。
先述の「農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター) 」のホームページに、農業体験について詳しい案内が掲載されています。
ほかにも、農林水産省が支援する農業インターンシップや、自治体やJAなどの農業体験ツアー、農業大学や専門学校が主催する短期研修など、全国でさまざまな農業体験の機会があります。
より詳しくイチゴ栽培技術を学ぶには、都道府県の農政部などが主催している基礎研修プログラムに参加することもおすすめです。イチゴの栽培技術全般の基礎知識を学べます。
次のステップとして、栽培技術を習得するため、地域の農家で実地研修を受けるのもおすすめです。自治体によっては、基礎研修・実地研修をセットにした就農プログラムを設けているところもあります。
研修を受けるには、地域に在住または在住見込みであることを条件としている自治体もあるので、就農候補地が決まってから、その地域の研修制度を調査・検討します。
研修以外にも、JAの青年部や研究部、研修会などに参加すれば、その地域の農家や農業関係者とのつながりができ、就農する際に大きなメリットとなります。
6. 農地を確保する
イチゴ栽培には育苗用ハウス、栽培用ハウスを建てるための農地が必要です。農地を貸借または購入する場合は、以前にイチゴを栽培していた農地を探すとよいでしょう。
ハウスなどの施設や、井戸・電気などの設備が残っていれば、そのまま活用できるので初期投資を大きく抑えられます。
イチゴ以外を栽培していた農地を貸借・購入する場合は、土壌や水質、気候などの栽培環境がイチゴ栽培に適しているか確認が必要です。
農地の貸借・購入手続きは、親しい間柄であっても個人間でやり取りせず、市町村の農業委員会で手続きをします。農業委員会の許可を得ずに農地の貸借や権利の移転をすると、農地法に違反する可能性があります。
農地にあてがない場合は、農業委員会か、農地の貸し借りを仲介する「農地バンク」（農地中間管理機構）に相談するのがおすすめです。ただし、農地バンクは農地の集約化を促進しているため、小規模の土地を探している場合には向かないかもしれません。
なお、2025年4月以降、農地の貸し借りや売買は、原則として農地バンク経由に一本化されます。詳しくは、以下のサイトにある農地バンクの都道府県窓口に問い合わせみてください。
農林水産省「農地中間管理機構（農地バンク）」
また、とりあえず希望する地域にどのような農地があるのか知りたいという場合は、全国農業会議所が運営する「全国農地ナビ」というインターネット上の無料サービスを活用する方法もあります。
全国農地ナビ
▼農地の貸し借りについてはこちらの記事もご覧ください。
7. 住居を見つける
マハロ / PIXTA(ピクスタ)
農地が決まったら、なるべく近くに住居を見つけます。ほ場に近ければ生育状況も把握しやすく、移動時間やコストも抑えられます。
住居のあてがない場合は、まずは自治体の移住窓口に相談してみることをおすすめします。賃貸または購入可能な空き家などを斡旋している場合があります。
これから“儲かるイチゴ農家”をめざすアイデア
HIME&HINA / PIXTA(ピクスタ)
就農後、儲かるイチゴ農家をめざして収益を上げるためには、状況に応じて経営戦略を立て直すことが重要です。就農前に立てた収支予測と実際の収支を比較して、経営状態を客観的に把握し、今後の方針を決めます。
経営状態に一番影響しやすいのは、出荷したイチゴの販売合計額（売上）です。
栽培技術が安定するまでは、販売単価が目標に届かないこともあります。歩留まり予測に大きなズレがあるまま、なにも手を打たないと経営難につながります。
予測通りに収益を得られなかった場合は、先輩農家の経験や技術的なアドバイスを聞き、管理方法や作業内容、品種選定などの見直しを図ることが重要です。
栽培技術の向上や新しい技術の導入にもチャレンジし、収量・品質の向上をめざしましょう。
経営が安定してきたら、事業拡大も視野に入れていきます。大規模化や法人化、設備の高機能化、食味のよい人気品種の導入など、新規事業の可能性は大きく広がります。
近隣のイチゴ農家と協力し、ブランドの確立や観光農園化、6次産業化など、地域ぐるみで儲かるイチゴ農家をめざすことも可能です。
▼イチゴ品種の最新情報については、以下の記事も参考にしてください。
イチゴ農家として就農するなら、栽培技術と経営の両面をリサーチし、綿密な営農計画を立てることが成功の鍵となります。
はじめは失敗しても、失敗から多くを学び、経営を改善することで「儲かるイチゴ農家」にステップアップしていくことが可能です。
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minorasuをご覧いただきありがとうございます。
簡単なアンケートにご協力ください。（全1問）
あなたの農業に対しての関わり方を教えてください。
※法人農家の従業員は専業/兼業農家の項目をお選びください。
ご回答ありがとうございました。
お客様のご回答をminorasuのサービス向上のためにご利用させていただきます。
上澤明子
ブドウ・梨生産を営む農家に生まれ、幼少から農業に親しむ。大学卒業後は求人広告代理店、広告制作会社での制作経験を経て、現在フリーランスのコピーライターとして活動中。広告・販促ツールの企画立案からコピーライティング、取材原稿の執筆などを行う。農業専門誌の制作経験があり、6次産業化や農商工連携を推進する、全国の先進農家・農業法人、食品会社の経営者の取材から原稿執筆、校正まで携わったことから農業分野のライティングを得意とする。そのほか、食育、子育て、介護、健康、美容、ファッションなど執筆ジャンルは多岐にわたる。
