特別栽培米の定義と基準

特別栽培米とは、その生産地域の慣行レベルと比較して、節減対象農薬の使用回数が50%以下で、かつ使用する化学肥料の窒素成分量が50％以下で栽培された米のことをいいます。

出典：農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」所収「特別栽培農産物に係る表示ガイドラインパンフレット」よりminorasu編集部作成

特別栽培米は、「コシヒカリ」「つや姫」「あきたこまち」などの銘柄には関係なく、栽培方法によって定義されます。

出典：農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」

特別栽培米を含む特別栽培農産物は、化学合成された農薬や化学肥料の使用を制限することで、土壌が本来持つ生産力を高めることや、環境への負荷をできる限り低減することが原則です。

出典：農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」所収「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（2007年平成19年3月23日改正）」

上記ガイドラインの定義がわかりやすくなるように補足します。

慣行レベル

その地域において慣行的に行われている栽培方法で、使用する農薬や肥料の使用状況のことです。地域によって基準が変わるので、ほ場を管轄する都道府県の農林事務所で確認しましょう。

出典：農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」所収農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づき地方公共団体が定めた慣行レベル等（2022年令和4年10月現在）」

節減対象農薬

化学合成農薬から「有機農産物のJAS規格で使用可能な農薬」を除いたものを指します。つまり、有機農産物で使用可能とされている農薬であれば、使用してもカウントする必要はありません。

▼特別栽培農産物については、以下の記事も参照してください。

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「特別栽培米」を名乗るには地域ごとの認証が必要

前述の基準を満たした米で、なおかつ地域ごとに定められた農林事務所や第三者の認証団体などによって認証されたものが、特別栽培米として流通されます。この認証を受けずに特別栽培米と銘打つことはできません。

どこが認証を行うかは都道府県ごとに異なります。農薬や肥料の慣行レベルを確認する際に、地域の認証機関についても事前に確認しておきましょう。

認証を受けた後、特別栽培米として販売するためには、ガイドラインで定められた表示を必ず行います。表示に関わるルールは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に詳しい記載があります。

出典：農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」所収「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（2007年平成19年3月23日改正）」

Carbondale / PIXTA(ピクスタ)

「無農薬」「減農薬」の表示は禁止されている

農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」では、基準があいまいな「無農薬」「減農薬」といった表示を禁止しています。

「無農薬」や「無化学肥料」という表記は、一切の残留農薬を含まない農産物というイメージを消費者に与える可能性があります。実際には、周囲のほ場から農薬が飛散したり、土壌に前年の農薬が残存する可能性もあり、優良誤認を招くため表示禁止事項とされています。

また「減農薬」や「減化学肥料」という表記は、何と比較してどれくらい削減したのかがわかりにくく、消費者に混乱を招く恐れがあります。

こうしたことから、特別栽培米の農薬使用量をわかりやすく正確に示すために、2024年6月現在、ガイドラインでは以下のように表示方法を定めています。

まず、節減対象農薬の使用回数および使用する化学肥料の窒素成分量を慣行レベルの5割以下に削減して栽培された米は、認証を受けたのちに「特別栽培米」となります。

そのうえで、栽培期間中に農薬又は節減対象農薬を使用せずに栽培した農産物は、

と表示します。

農薬を削減した場合は、

という表示で農薬の節減割合を明確に記載します。

この表記はあくまでガイドラインであり、法的強制力や罰則はありません。しかし、ルールに則った生産・表示は、消費者の信頼や評価につながります。優良誤認などのトラブルを防ぐためにも、ガイドライン通りの表示を行うことが大切です。

特別栽培米と有機栽培米の違い

「有機栽培米」とは、有機JAS認証を受けた事業者がJASに適合した栽培方法で生産した米のことです。

有機JAS認証の基準は、「堆肥による土作りを基本とし、播種または植付け前2年以上の間、および栽培中に化学肥料や農薬を使用しないほ場で生産する」こと、そして「遺伝子組換え種苗は使用しない」ことです。

出典：農林水産省「有機食品の検査認証制度」所収「有機食品の検査認証制度について」

有機農産物では、農地の土壌そのものが持つ生産力の向上や、農業生産による環境への負荷をできる限り減らすことを目的として、化学合成された肥料や農薬の使用を避けることを基本としています。

有機栽培米として認証を受けるには、最低でも2年もの期間を、化学肥料や農薬を使用しないで米を生産しなくてはなりません。よって、有機栽培米は特別栽培米よりも厳しい基準を通過した米といえます。

特別栽培米の生産に当たっては、「安全性などの面で付加価値がつき消費者に選ばれやすくなる」というメリットがある一方、「慣行栽培と比較すると生育不良や病害虫の発生リスクが高まる」というデメリットもあります。

特別栽培米の生産を検討するうえで、知っておくべきメリット・デメリットを説明します。

メリット：安全性などの付加価値を高めて選ばれやすくなる

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特別栽培米を生産する最大のメリットは、特別栽培米の表示によって、農薬を適切・安全に使用していると消費者にアピールできることです。

これが付加価値となり、生産した米への消費者や実需者の信頼を得やすくなり、販売単価のアップや販路拡大に活用できます。

この背景には、食の安全性がより重視されるようになり、消費者の米を選ぶ基準が変化していることがあります。おいしさだけでなく、多少値段が高くても栽培方法にも注目して米を選ぶ消費者が一定数います。

出典：日本政策金融公庫「2021年」所収「有機・特別栽培の農産物を購入している方の3割超が"3割高でも購入" ＜消費者動向調査（2021年令和3年7月調査）特別調査：特別な方法で栽培された農産物について＞」

また、土壌が本来持つ生産力の向上や環境負荷の低減を原則とする特別栽培に取り組むことで、地力の向上や地域環境の改善が図れます。地域全体で特別栽培に取り組めば、広い範囲での環境改善につながります。

デメリット：生育不良や病害虫の発生リスクが高まる

特別栽培米を生産するデメリットは、特に、取り組み始めたばかりの頃は、十分な地力がない状態で農薬や化学肥料の使用量を急激に抑えてしまうと、生育不良や病害虫の発生リスクが高まることです。

例えば、化学肥料に頼ってきたほ場は、地力が低下していることがあります。その状態で化学肥料や農薬の使用量を急に減らすと、収量が低下する可能性があります。

そのため、特別栽培を導入する場合には、はじめから農薬や化学肥料を減らしすぎないことがポイントです。耕種的防除と組み合わせながら、農薬や化学肥料の使用量を減らし、土壌の質を徐々に改善する必要があります。

また、認証を受けるためには、栽培責任者や確認責任者を決めたり、生産計画を作成したりする必要があります。

このように、認証や生産するには少なからず作業負担がかかるため、特別栽培米を生産するメリットが、増加する作業コストや労力に見合うかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

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特別栽培米を生産・販売するためには、栽培責任者などを定めたうえで、認証手続きを行う必要があります。手続きの詳細は都道府県ごとに異なるので、認証の際には地域の農林事務所などに確認することをおすすめします。ここでは、基本的な認証手続きの手順を解説します。

1. 栽培責任者や確認管理者を決める

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まず特別栽培米の栽培に当たっては、栽培責任者と確認責任者、精米責任者、精米確認者を決めます。

栽培責任者

ガイドラインに基づく適切な生産・出荷が行われるよう管理します。農家自身やJAが担うこともできます。

確認責任者

栽培管理の方法について確認し、記録を保管します。生産・出荷組合やJAの営農指導員、特別栽培米専門の流通業者、第三者の認証団体など、地域の農業に詳しく技術指導もできるだけの知識を持つ人が適任です。

精米責任者と精米確認者

とう精などが適切に行われていることを確認するために、「精米責任者」と「精米確認者」を置く必要があります。農家が生産から乾燥・調製、とう精までをすべて行う場合は、栽培責任者が精米責任者を兼任します。

組織内での兼任は信頼性の観点から避けたほうがよいとされますが、実質的な役割分担ができていれば、企業の代表者が兼任することは可能です。

精米責任者は、一般的に精米を委託した米穀販売業者やとう精業者が当たります。また、精米確認者として想定されるのは、販売業者団体や生産者団体、第三者の認証団体などです。

2. 特別栽培米の認証手続きを行う

次に、以下のような流れで特別栽培米の認証手続きを行います。

看板の設置

栽培責任者は、対象となるほ場に看板を設置し、特別栽培農産物を栽培していることを示します。

栽培計画書の提出

栽培責任者は、特別栽培米を生産する前に栽培計画書を作成し、確認責任者に提出します。確認責任者は、内容が適切であるかどうかを確認し、受領または改善指導を行います。

栽培管理記録の作成

栽培開始後は栽培管理記録を作成し、収穫後に確認責任者に提出します。確認責任者は少なくとも月に1度、ほ場の状況や栽培管理記録の記載状況を確認します。内容によっては、確認責任者からほ場の確認や改善指導を受けることがあります。

審査

収穫後、認証機関が特別栽培米のガイドラインを満たしているかを審査します。

出荷終了後の報告

認証が下りたら、ガイドラインに基づく表示と認証マークを付けて出荷します。出荷終了後には、出荷記録と認証マーク貼付実績報告書などを都道府県の機関に提出する必要があります。

ブランド米の生産拡大や品質向上は、地域全体の利益や活性化につながります。そのため、自治体によっては特別栽培米の生産や販売に補助金を交付しています。特別栽培米の生産を考えている場合は、補助金制度の有無を確認してみてください。

自治体による補助金には、次のような例があります。

茨城県龍ケ崎市「学校給食用特別栽培米補助金」

古くから稲作が盛んで、良質米を生産している茨城県龍ケ崎市では、龍ケ崎で栽培した特別栽培米を市内の小中学校の給食用として出荷した場合に、補助金を交付しています。補助額は、予算の範囲内で、正味30kg1袋当たり1,000円です。

出典：龍ケ崎市「ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認証制度」

出典：龍ケ崎市「龍ケ崎市学校給食用特別栽培米補助金交付要綱」

長野県木島平村「特別栽培米品質向上対策事業補助金」

長野県木島平村では、市内で特別栽培米を生産する農家が「木島平米ブランド研究会」を組織しています。食味値やタンパク値、整粒値などの基準を満たす場合に、10a当たり7,000円の補助金を交付しています。

出典：木島平村ホームぺージ「米」

出典：木島平村「特別栽培米品質向上対策事業補助金交付要綱」

長野県木島平村では、特別栽培米に取り組む生産者によって「木島平米ブランド研究会」が組織されている。その中でも、高品質でより高品質な米だけを厳選したものが「村長の太鼓判」として販売されている
株式会社PR TIMES （合同会社シュタイン ニュースリリース 2021年5月18日）

Q1. 認証を受ける際に、ほ場に求められる条件は？

回答：特別栽培米を生産するほ場には、以下の3つの条件を満たす必要があります。

masy/PIXTA(ピクスタ)

Q2. 特別栽培米の基準を満たす米同士をブレンドした場合の表示ルールは？

回答：まったく同じ栽培方法・栽培責任者・確認責任者で、品種のみ異なる場合のみ、特別栽培米としてブレンドできます。

特別栽培米には、農薬の使用状況や責任者など多くの項目を表示する必要がありますが、複数の米の情報をすべて表示することは困難です。

また、栽培責任者が複数人いる場合に生産管理上の責任が不明確になるなどの問題が発生するため、ブレンドした場合は基本的に特別栽培米の表示は抹消されます。

ただし、まったく同じ栽培方法・栽培責任者・確認責任者で、品種のみ異なる場合に限り、これらの問題が発生しないため、特別栽培米としてブレンドが可能です。

Q3. 農家自身が精米まで行う場合の責任者の考え方は？

回答：前述のように、特別栽培米を栽培する農家が乾燥や調製、とう精までを一貫して行う場合は、その農家が栽培責任者と精米責任者を兼ねます。

この場合、農家はとう精登録が必要になります。とう精登録には手続きと審査が必要であるため、特別栽培米を生産する前に申請を済ませておく必要があります。

Q4. 玄米のまま販売するとき、精米確認者の取り扱いはどうなる？

回答：玄米として販売する場合、栽培の確認責任者による確認後、販売までに実質的な変更がなければ、精米確認者についての表示は不要です。

ただし、販売前に色彩選別や石抜き、小分けなどをする場合は、精米責任者による作業の記録と精米確認者による確認に加えて、精米確認者の記載が必要です。

特別栽培米は化学肥料や農薬の使用が制限されるため、使用するタイミングや量の見極めが大切です。しかしながら、適期や適量は気象状況やほ場の地力によって異なるため、正確な判断をするには高度な技術や知見が必要になります。

そこでBASF社が提供する栽培管理システム「ザルビオ」を使えば、生育不良や病害の発生による減収リスクを効果的に抑えられます。

例えば、「生育マップ」では生育不良や生育ムラがリアルタイムでわかるので、追肥の場所やタイミングを正確に判断でき、施肥の効果を高められます。また、病害防除アラートは気象データや抵抗性データをもとに病害の発生リスクを事前に予測するため、病害の早期発見につなげられます。


実際、新潟県で水稲を栽培する上関ふぁーむは、ザルビオの導入でいもち病の早期発見を実現しています。

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特別栽培米の生産に取り組む際は、減収リスクを抑えて収益を最大化するために、自身のほ場に適した栽培管理システムの活用を検討してみてください。

特別栽培米は、食の安全性や品質を保証するものではありません。農薬や化学肥料の使用回数や量を適切にし、本来あるべき土壌の性質を回復させたり、自然環境への負荷を低減したりすることが原則です。

特別栽培米の生産は、持続可能な農業の実現につながるうえ、消費者から安心や信頼感を勝ち取ることができます。収益を向上するためにも、導入によりメリットを得られるかどうかを今一度考えてみてはいかがでしょうか。

▼慣行栽培については、以下の記事も参照してください。

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